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債務整理コラム

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、お金を借りている債権者の同意を得る必要があります。

もし、任意整理を考えているのなら、借金を整理する対象を選び、個別に同意を得る必要がありますが、法的な強制力があるわけではないので、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。

個人再生では、任意整理と違って一度に複数の債務を整理できますが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

これにより、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、携帯電話を解約せずに済みます。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、分割払いはできない可能性が高く、機種料金は一括で払う必要があります。

けれど、携帯料金が未納の状態ならば、こういう訳にはいきません。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いしてください。

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は関わることができないからです。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、裁判での心証がプラスになります。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐにしつこい取り立てから解放されることができます。


よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、裁判所の判断を仰ぐ個人再生、弁護士等を通して交渉する任意整理、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。

3つの中で個人再生と任意整理は、自己破産と違い、本人に収入がなければ選択することはできません。

なぜなら任意整理の和解も個人再生の再生計画も「債務の減額」が趣旨であり、手続きが終了したあとも債務を返済していく必要があります。

その返済のために安定収入は欠かせないものなのです。

借金が返済しきれず債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、いまではスマホやパソコンを使えば比較的簡単に債務整理にかかわる情報を得られるようになりました。

しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、各種履歴が残ることにより借金の状況が他人に漏れやすくなります。

PCのプライベートブラウジング機能を使うか、スマホを使うほうが良いでしょう。

もし自己破産による免責を受けたあとや、個人再生や任意整理といった債務整理をしたあとでも、一般の生命保険への加入については本人の望むように行えます。

生命保険等の加入に際してはCICやJICCなどの個人信用情報を参照することはないですし、自分から言わない限り債務整理がわかることはないでしょう。

それに、月々の保険料さえ払えるのなら生命保険の契約自体は、債務整理の影響を受けることはないのです。


債務整理には、借金を債権者に返済し終えている時に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求を行う時には、かつての借入金の明細が載った取引履歴の書類が不可欠です。

これまでの取引履歴を確認することにより、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過払いになっていた利息を手元に戻せるはずです。

自己破産をすればあらゆる債務の返済義務を免除してもらえますが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

借入金の用途がまずかったりするとそうなってしまいます。

代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、べらぼうな金額の買い物を幾度となくしているようだとそうしたケースになります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、自己破産以外の債務整理で手を打つしかないでしょう。

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらもあらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者が自分自身で必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を打ち立てています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面と向かって面談することをせず弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。