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債務整理コラム

仕事に悪影響が及ぶのではないかと心配で、借金を抱えたままになっている人がいますが、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるような可能性は低いです。

なお、任意整理のケースでは絶対に大丈夫です。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、担当する弁護士などにきちんと伝えておけば、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

かえって債務整理をしないで借金を抱えたまま仕事を続ける方が発覚しやすいです。

情けない話ですが、複数の貸金業者を利用した結果、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。

ややあって、無事に再就職しましたが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、債務整理をしたという次第です。

今現在は完済し、安定した生活を送っています。

個人再生や自己破産などの債務整理をしたら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、自己破産ならば二度掲載されますし、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、一般家庭に配布されるものではありませんから、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

ちなみに、任意整理の場合は100%掲載されません。


自己破産や個人再生など裁判所を通じて行う債務整理は対象がすべての債権者となりますが、それらとは異なり、債権者ごとに個別に交渉を行うのが任意整理の特徴です。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、たいていは減額幅の大きい金融機関を相手を選んで交渉をします。

残債がそんなにないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、委任した弁護士事務所等へ払うべき費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

どういった債務整理を選ぶにしろ、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は完全になくなります。

ただし、自己破産と個人再生を行う際は全ての債権者を対象とするのに対し、任意整理は全てを対象とするわけではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

というわけで、対象から外した債権者による返済の催促や連絡といった行為は止めることができませんから、注意が必要です。

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、そして債権者や裁判所までの交通費や印紙代等の実費が必要です。

また、任意整理を選択した際は成功報酬は減額に準拠し、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。

それから自己破産を行ったときは、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、規定の成功報酬を払うことになります。


現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

けれども、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

それから、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、無意識のうちに年収以上にまで借金が膨れ上がっていることもたくさんあります。

そういった場合はハードな返済になりますので、債務整理を考えた方がいいです。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

しかしながら、元金カットも要望する時は、ハードルは高いでしょう。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額も不可能ではないかもしれませんが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者にとって損になるのは間違いないので、余程の事情がなければ了承されないでしょう。

通常、債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

と言っても、そうは言えない例が1つだけあります。

自己破産の申立中だけは、絶えず裁判所に対して自分の居場所を届けておくことが求められ、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

免責が裁判所に許可された後は他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。