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債務整理コラム

ご存知のように、債務整理後には事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

これはブラックの状態なので、時間を置かないと、審査が必要な金融機関のサービスを受けることが難しくなることを覚悟してください。

この期間ですが、債務整理のケースではブラック状態が解消されるまでに5年と言われています。

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると間違いがありません。

しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、一見すると手付金は安くても、その他の費用で高いお金を払わされることもあるので、気を付けましょう。

インターネット上には口コミなども掲載されているので、これらを見て事務所を選ぶと良いでしょう。

その後、実際に無料相談などを受けてみて、納得できる説明をくれる弁護士ならば、債務整理をお願いしてください。

債務整理をすると、借金地獄の状態からは抜け出すことができますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった問題もあります。

さて、ここで知りたいのは債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

現状としては、契約可と契約不可の物件のどちらもが存在しています。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。


デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

そういった状態からでも債務整理を開始することは可能ではあるものの、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新債権者からの督促や連絡などの行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

一般に債務整理というものを始める際には、最初に司法書士や弁護士などに依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。

報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、ほかに考慮すべき出費というと、管轄裁判所や債権者のところへ行く往復交通費、裁判所への申し立て書などに貼る印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、かかった金額だけみておけば間違いありません。

認知度は高くないようですが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で払い込み済みのお金で過払い部分があるときに効果が出るやりかたです。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停以降に後日あらためて請求する形をとります。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、すべての債務を返済しおわってからとなります。


もはや支払いが不可能となった借金を債務整理によって整理することができますが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

自己破産に関して定めている破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

けれども、自分の状況を役所で話して分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

もし、任意整理、個人再生、特定調整をした人なら大体完済から5年前後と見られます。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから約7年だと思えばいいでしょう。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると最も確かでしょう。

どうにか借金を整理したいのに使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法のうち任意整理なら残せないこともありません。

任意整理とは整理したい債権者とそうでない債権者を選べる制度なので、任意整理を行うのを残したいカード会社以外の債権者とする事で、カードはそのまま残ります。

そうは言っても、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、それが原因でカード更新時に停止となることが見込まれます。