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債務整理コラム

皆さんご存知のように、債務整理を行うと、増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、ある程度の期間はローンやクレジットカードの契約ができなくなるといった欠点も当然あります。

多くの人が気にするのがブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。

現状としては、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、ブラックでも借りられるところはありますから、その点については心配ないでしょう。

債務整理で借金を整理したとしても、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、ブラックになるのは本人に限った話ですから、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることもできるでしょう。

でも、注意しておきたいのは、借金の保証人が家族になっているケースでは、その家族が返済義務を負うことになってしまうでしょう。

当時は家族に借金のことを隠していましたから、任意整理で返済の負担を軽減するつもりでしたが、借金が膨大な金額になっていて担当の弁護士から個人再生を勧められる状態でした。

所有していた車は趣味の範囲ということで処分を求められましたが、家が処分の対象とならなかったのは不幸中の幸いでした。

借金の負担が大幅に軽減されましたし、かえって家族に打ち明けるキッカケになったので、スッキリした気持ちです。


信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、債務者自身が保有している口座がそこにある時は凍結という措置が取られるはずです。

それは残されている預金を使って借金の返済に充てられるからです。

とはいえ、例えば自己破産でしたら残高20万円以内の預金は生活に必要なものとして残せますから、20万円を超える預金のみ債務の返済にあてられるのです。

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産は個人の思惑はどうあれ、裁判所を通さないことには処理できません。

しかし、債務者自身が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろやりとりの大半を行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。

自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには原則として安定収入があることが前提となりますが、もし生活保護を受けている場合はこれらの手続きはできませんから気をつけてください。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、債務の返済などに利用してしまえば、生活保護費の支給を打ち切るといったことも実際にあるようです。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみと言えます。

保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。


人生はいつでも再出発の機会があります。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、その他は贅沢はできないものの、平均的に暮らすことができます。

晩年に差し掛かった方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金に悩まされているのだとしたらとにかく債務整理を行い新しいスタートに備えましょう。

返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、自己破産を申請したのに実は免責されないケースも見られます。

それと言うのは、お金の使い方が良くなかった人の場合です。

例を挙げると、ギャンブルとか投資に溶かしていた場合や、身に余るほどの買い物を何度も行っていたりすれば当てはまります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、別の方法で債務整理を行う他ありません。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理が則る法律は破産法と言いますが、そこに規定された非免責事項は支払義務が継続します。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

それから、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費は非免責事項ですが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。