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債務整理コラム

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても多重債務の状態から抜け出すのに必要な方法ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

ですが、再び借金をすることは厳禁です。

この事実が発覚すれば、裁判所での立場が悪くなって、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残ることもないとは言い切れません。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生のことを指す場合が多いです。

多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、時間がかからないので、選ぶ人が多いようです。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは業者に返済し過ぎた利息のことです。

2008年の法改正以前は、20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、借りた人は高い利息をつけて返済していました。

それを過払い金と呼んでいます。

過払い金を返還請求すれば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。


ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、ローンの名義人が自己破産ということになると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

一方、任意整理や個人再生では、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、減額対象とはならないのが普通です。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売ることはないですし、不安であれば相談することをおすすめします。

無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、少し探せば沢山あることがわかるでしょう。

自治体でも相談を受け付けていますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

団体以外に弁護士個人の事務所でもこうした無料の相談を行っていることは多く、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

債務整理をすればその種類は問わず、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

当然ながら新たな借入などは不可能ですし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

それから、クレジットカードを新しく作成することもあきらめなければいけないでしょう。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、内容は原則として保たれていますから、完済するまでは支払いが続きます。


結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、債務整理の記録がまっさらになるという事はありません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄があっても何も特別な事ではないですし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。

そして、仮に審査に通過したとしたって、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事も大いにありえます。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、もう債権者に全て支払ったという借金の利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

この請求を行うには、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類が欠かせません。

取引の履歴によって、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過払いになっていた利息を手元に戻せるはずです。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

しかしながら、元金の減額も希望する時は、そう簡単ではありません。

担当が交渉力の卓越した弁護士や司法書士ならば減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額を受け入れた場合、債権者にとっては明白な損失なので、余程の事情がなければ了承されないでしょう。