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債務整理コラム

借金の整理のために債務整理をした場合、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

法律では、債務整理者の借入の制限がかかるようなことはありません。

ですから、場合によってはお金を借りることもできるでしょう。

けれども、大半の銀行や消費者金融でキャッシングサービスを利用することは厳しいでしょう。

とはいえ、あまり大きくない消費者金融などでは、審査をパスできるかもしれないので、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。

任意整理の場合、債務の一部を清算することになりますが、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、債権者との話し合いで和解を進めていきますから、強制的に和解交渉を進めることはできません。

弁護士事務所などを通した方が手続きは早いですが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

申告漏れがあると、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

とはいうものの、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、一部の債務が残るでしょう。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので十分注意しておきましょう。


返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、債務整理が依頼できないわけではありません。

たとえば着手金が無理でも手付けをできるだけ支払います。

もちろん借りてまで払えというものではありません。

足りないところについては、受任通知送付後のローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、諸経費や成功報酬などと共に最後に相殺するのが無理のない方法です。

債務整理の相談に行った際は、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、それだけが原因ではないにしろ、採用しないことだってありえるわけです。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、運に頼るしかありません。

複数の方式に分かれている債務整理ですが、任意整理の場合は裁判所の手を経ることはありません。

ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産は個人の思惑はどうあれ、裁判所を通さないことには処理できません。

しかし、債務者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。

弁護士が債務整理に当たる場合は、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として本来は出席すべき手続きを代行してもらえるのです。

司法書士ではこうはいきません。


新しく賃貸物件を契約する人が、審査に債務整理の経験が加味されたりということはありえません。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、それを参照する権利を不動産会社は持っていないのです。

ですから、転居を考えた時に債務整理の経験を気にする必要はないでしょう。

ところが、今現在、自己破産を申し立てているなら、免責が決定するまで引っ越しするには裁判所の許可がなくてはならないため覚えておいてください。

債務者が行う借金の整理の形式に応じ債務整理の方法は4種類あります。

具体的には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

いずれも借金をどれくらい圧縮できるのかや裁判所の介入があるのかどうか等、異なる仕組みになります。

共通な点として挙げられるのは事故情報が一定の期間信用情報機関に保存されることで、それが消えない限りは新たに借金をするのは困難であるという事でしょう。

どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、5年前後というのが通説です。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。

債務整理を思い立った人は、念頭に置いておかなければなりません。