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債務整理コラム

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。

まず、任意整理では、対象となる債権者を選択し、個別に同意を得る必要がありますが、これは、あくまで任意なので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。

個人再生のケースでは、すべての債権者を対象にしますが、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。

借金の返済が滞るようになってくると、現実的に債務整理を考えるというケースは少なくありません。

借金を踏み倒そうとしている訳ではないのですが、結果的にお金が足りず延滞してしまうというのは、多くの人が経験しています。

司法書士や弁護士などの専門家を訪ね、これ以上の返済は難しいとなれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

返済が未納のあいだは取り立てが繰り返されているでしょうし、本人も辛い気持ちになることは間違いないでしょう。

ですから、追い詰められる前に行動するようにしてください。

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停といった種類があります。

よく利用されるのが任意整理です。

債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、手続きが終わるまでの期間が短いというメリットがあります。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。


住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義人が自己破産ということになると、ローン契約そのものが破棄され、自宅も自動車も借金の返済のために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

ただ、債務整理といっても自己破産以外はそういったローンの契約は継続し、減額されないという違いがあります。

そのかわり、売却して返済に充当することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも無駄ではありません。

ただ、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それから、債務整理手続きを始めることで、新債権者からの督促や連絡などの行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

ですから司法書士は書類作成代理人としての仕事が主体となります。

たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、代理人として弁護士を立てないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。


自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますが何がメリットか一つ一つ異なります。

第一に自己破産はあらゆる借金から逃れてまっさらな状態から再スタート出来ます。

民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については引き続き保有できます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、また借金の利率や借りていた期間次第では払い過ぎていた分のお金の還付もありえます。

債務整理をするのに任意整理による場合、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理は間に司法が入ることなく債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

司法の介在がないという意味は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

すなわち、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、著しく債権者に不利益となっている場合はお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。

借金地獄に陥り、そろそろ債務整理をしようかと考え出した方が手始めの引き受けてもらう弁護士ないし司法書士をどこの事務所にするかではないでしょうか。

大半の事務所なら初回無料相談が受けられます。

担当者が安心して任せられる相手なのかどうか、無料相談で判断が可能です。

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