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債務整理コラム

もし、個人でも債務整理ができたら良いですよね。

しかし、膨大な法的知識が必要になります。

他にも、書類の整理や手続きのために時間を取られることは間違いないでしょう。

これらの問題を考えると、債務整理は弁護士や司法書士に手続きを頼むのがベストなのかもしれません。

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。

もし、借金を債務整理で処分したのなら、ある程度の時間が経過しなければ、借入するのも難しいでしょう。

またサービスが受けられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。

でも、定期的な収入があり、同じ会社に勤め続けているならば、一部の消費者金融では審査を通過できることがあります。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。

個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

借金の整理のため、弁護士に債務整理をお願いするのなら、委任状が必要不可欠になります。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために使うものです。

依頼者が弁護士と委任契約を交わした後には、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、取り立てを止めてもらえるでしょう。

委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。


相談は無料で受け付けているとはいうものの、司法書士や弁護士を頼んで債務整理を始めるためには、最初に着手金というのを支払う必要があります。

額に関する規定は特にありませんから、依頼先によって差はあります。

債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、最初から成功報酬が固定で分かっていることが多いですが、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬はかなり変化します。

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手間と時間がかかるは覚悟しておかなければいけません。

たとえば任意整理でしたら、弁護士や司法書士といった専門家に手続きを委任して受任通知を送付してから結果に至るまでには、3か月ほどかかるのが普通で、状況次第で数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

債務整理に着手すると、解決するまでは取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。

債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、支払い総額が却って増えたという人もいるようです。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などに騙されたパターンです。

任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのに手続き費用一式が50万、60万もしたら変ですよね。

おかしな業者に狙われないためにも、あらかじめ料金面はしっかり明らかにしてもらうのが大事です。


貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

と言っても、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

あとは、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつしか年収以上にまで借金が膨れ上がっていることも少なくありません。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を考えた方がいいです。

原則、債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

と言っても、そこから外れる場合が1つだけ考えられます。

自己破産の申立をしている時限定で、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

裁判所で免責が認められた後ならば他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。

借入がかさみ、返済はもう無理だという人がするべきなのが債務整理でしょう。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して相談を要望する事になります。

しかし、相手方はプロで慣れているので、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると不可能に近いでしょう。

間に弁護士などの専門家を入れて行うことが多いです。