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債務整理コラム

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、債務整理したことが会社に知られるケースは稀です。

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

その他の債務整理を行ったとしても、担当する弁護士などにきちんと伝えておけば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいはローンを利用することもできなくなるでしょう。

それというのも、借金を債務整理によって整理したとなると、金融事故歴があると信用情報機関に情報が残ってしまうからです。

約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、時間を置く必要があります。

債務整理をするなら、いくらくらいの借金がある人が適切なのかという点は、簡単には答えられない問題です。

とはいえ、数十万円の借金といったケースでは、どこかでお金を借りて、返済資金に充てることもできると思います。

でも、すでに借金があるので、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。

小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、このまま返済するのか債務整理するのかを決める方が結果的には良いと言えます。


債務の弁済が滞り、いよいよ個人再生や任意整理といった事態になると、借家、賃貸マンションといった住宅に住みながら返済するのであれば、月々の家賃は無視できません。

家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で弁護士ないし事務所の相談員などに伝えておくべきです。

自分で皮算用するのはおすすめしません。

借金が返済しきれず債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、債務整理関連の情報を容易に知ることができます。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、各種履歴が残ることにより借金していたことや債務整理を希望していることがばれないとも限りません。

その点、スマートフォンを使うほうが安心です。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

そして任意整理を司法書士に依頼する際は、ひとつの債権あたりの額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。

自己破産や個人再生では裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人として司法書士を任命することはできないことになっていますから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。


債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。

一方、元金も減らしてもらいたい時は、そう簡単ではありません。

担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額を受け入れた場合、債権者に損失となることは自明なので、そうそう同意は得られません。

いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないとなったら出番となるのが債務整理です。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して相談を要望する事になります。

と言っても、相手方はプロで慣れているので、対して債務者が素人知識のみで談判するのは極めて困難です。

仲立ちを弁護士など専門家に依頼する人がほとんどです。

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、少しでも早くに終わらせてしまいたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。

けれども、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためにはやはりある程度の時間が求められます。

選んだ債務整理の方法や、専門知識を持つ司法書士、弁護士などにやってもらうのか、もしくは独力で全て手続きするのかなどでも要する期間は変わってきます。