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債務整理コラム

クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、毎月の返済が滞ってしまう可能性があります。

もし、一括払いができなくなると、支払方法をリボ払いに変更されると思います。

けれど、その返済も難しくなることも少なくありません。

返済に追われるようになると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、思い切って債務整理をして、返済を楽にしましょう。

一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

とはいうものの、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

仮に、任意整理や個人再生をして債務の負担が減った場合も、返済可能な分の債務が残ります。

残った債務は金利がかかりませんが、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、気を付けてください。

今すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがカードローンでしょう。

ですが、使い方を誤ると借金が膨らんでしまうことがあります。

借金が膨らみ多重債務に陥った場合には、現実的に債務整理の計画を立ててください。

任意整理以外の債務整理を行った場合、司法手続きに則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、複数の債権者からの取り立て行為も止まり、安定した日常を送れるようになります。


弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に必要になるのが着手金で、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。

任意整理を行った際は報酬は減額幅によって違い、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

あとは自己破産ですが、この場合も債務の免責が許可されれば所定の金額を成功報酬として支払います。

債務整理全般に共通することですが、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定によりいったん中止しなければなりません。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に訴訟に踏み切られるケースもあります。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。

一部の消費者金融では、任意整理となると即、裁判を起こす会社もあります。

意図は様々ですが、債務を抱えている方としてはたまりません。

公務員が債務整理をした場合、ぜったい職場にばれると考えている人は意外と多いものです。

しかし知られるのは一部のケースだけです。

たしかに自己破産ではわかってしまいますが、その他の方法なら自分さえ黙っていれば、勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

しかし公務員ならではの共済組合などでも借り入れをしている時は、知られてしまう可能性が高いでしょう。


弁護士や司法書士が債務整理の請け負ってくれたらいいなと考えているけれど、料金を支払う事が無理そうだという場合は例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法テラスは公的機関のひとつで、法律上の問題に対して力を貸してくれます。

借金についての相談は無料で行っていますし、困窮している人には民事法律扶助制度に基づいて、弁護士や司法書士への依頼に必要な経費を立て替えることで、一挙に高額の支出をせずに済むようにしてくれます。

債務整理は全て自分自身での手続きができない事もないのですが、そのやり方は極めて面倒です。

それだけでなく、任意整理だと債権者とダイレクトに交渉をしなければなりませんから、素人相手とわかってしまうと交渉が困難になる可能性も否定できません。

コストはかかるものの、専門家である弁護士ないし司法書士に任せれば最も手続きがすんなり済むでしょう。

コストに関しては法テラスで相談に乗ってもらえます。

もはや支払いが不可能となった借金を整理するための手段が債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

国民の三大義務ともなっている納税義務は自己破産に至っても放免されるものではありません。

とは言え、役場でいきさつを伝えて分納を勘案してもらう事はできるでしょう。