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債務整理コラム

債務整理をしたら、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

債務整理者が借入やローンの申請を制限される法律はありませんから、場合によってはお金を借りることもできるでしょう。

けれども、大多数の銀行や消費者金融などの金融機関でキャッシングすることは厳しいでしょう。

その一方で、中小企業が行っているキャッシングサービスなどでは融資を受けられる可能性もありますから、諦めることはありません。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、その後しばらくは、クレジット会社に申し込んだり住宅ローンなどを利用するのも簡単にはできなくなります。

なぜなら、債務整理の経験者は信用情報機関に事故歴アリとして情報が残ってしまうからです。

最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、この間は住宅の購入や高い買い物は控えましょう。

皆さんご存知のように、債務整理を行うと、借金の重荷は無くなりますが、ある程度の期間はローンやクレジットカードの契約ができなくなるといった問題もあります。

ここで問題になるのがブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。

結果的に、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、ブラックでも借りられるところはありますから、その点については心配ないでしょう。


たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、原則として安定収入があることが前提となりますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

生活保護費は生活のためのものですから、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、生活保護費の支給を打ち切るといったケースも過去にはあるのです。

したがって、生活保護を受給している方は、債務整理するなら自己破産以外にはないというわけです。

司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても拒否される場合があります。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が免責不許可に相当すると思われる場合は、受け付けて貰えないでしょう。

経験や専門を理由に断られた際は、近頃よく見かける債務整理専門の司法書士や弁護士を見つければ、すんなり引き受けてもらえるでしょう。

パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に見つけることが可能です。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に変更になって、中身を見てビックリということがあります。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも不可能ではありませんが、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は手続が終わるまでは停止しますから安心してください。


自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがそれぞれのメリットがあります。

自己破産であれば返済の必要な借金が全く残らずゼロからの再出発が可能です。

次に民事再生は住宅ローンを除いた借金の元金圧縮が可能で、家など資産については引き続き保有できます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、また取引時の利率や期間次第では過払い金を取り戻せることがあります。

結婚したり離婚をしたりといったことで名字が変更になると、これまでの債務整理の記録は初期化されると思ってはいけません。

クレジットカードなどを新しく申し込むとき書類上に旧姓を書く欄はしばしばありますし、本人確認では氏名以外の情報もあります。

たとえ審査に通過できたところで、債務整理の記録が後日発覚すればその時点でカードが利用できなくなったりカードを返還するよう求められたりする恐れも大いにありえます。

出資法に基づき、昔は利率が利息制限法をオーバーするような貸付が頻繁に見られました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

現行は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、非合法となります。

つまり、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって実際には払う必要のなかった利息が返還されることがあります。

それがイコール過払い金請求です。