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債務整理コラム

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

ですから、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、分割払いはできない可能性が高く、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

けれど、携帯電話料金も払っていない状態であれば、契約自体が結べませんから、注意してください。

もし、自己破産や個人再生をしたのなら、本人の名前や住所が官報に掲載されます。

国の機関誌である官報に、自己破産ならば二度掲載されますし、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、そもそも官報の存在は一般的に知られておらず、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。

なお、任意整理をした人は絶対に公告されません。

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

けれども、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、支払を続けることになります。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるため十分注意しておきましょう。


借入先から督促や取立てがある際に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、司法書士や弁護士によって債権者あてに受任通知が送付され、受け取った時点でそのような行為はなくなります。

それ以降に連絡や催促などがあれば、手続き中の法務事務所等にただちにその旨を伝えるようにしましょう。

自身が対応する必要はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。

任意整理で和解に達しても、債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

やっと債務整理の手続きが終わっても、債務あまり縮小できなかったりする結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合はよく考えなければいけません。

無料で債務に関連する相談に対応してくれる窓口として、法律事務所等がかなりありますし、連絡をとることから始めてみてはいかがでしょう。

理由はどうあれ債務整理を行うと、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

ですから新たなローンの申し込みは出来なくなるのはもちろん、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

要するにクレジットカードやキャッシングカードなどは一切持てないので、新たにカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

一方、既に契約している債務の場合、内容は原則として保たれていますから、完済に向けて支払いを続けていきます。


債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはその方法次第で難易度には差があります。

仮に任意整理をするなら手続きを全部自分でしようと思わない限りは家族に悟られるという可能性は極めて低いです。

しかしながら、手続きで世帯収入や資産を公開しなければならない個人再生や自己破産だと、ばれるのを覚悟した方がいいです。

勤務先については、債務整理の方法に何を選ぼうと内密にできます。

過去に債務整理を行っている人が、 その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

概して二度目の債務整理は最初に行ったときより許可が下りづらく、その上それが自己破産の場合は、相当な難しさになるでしょう。

通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年前後と言われています。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてから約7年だと思えばいいでしょう。

けれども、目安としか言えないので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが最も確かでしょう。