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債務整理コラム

ブラック状態は避けられない債務整理ですが、任意整理であれば住宅ローンの審査に受かるかもしれません。

支払いの意思を放棄しない任意整理の場合、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかもしれません。

該当者は特にブラックとして問題になることは無いでしょう。

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、なかなか債務整理で借金を清算できないという話を聞きますが、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるようなことは、ほぼありません。

任意整理を行ったのであれば、絶対に大丈夫です。

なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、弁護士がしっかりと債務整理の手続きを行ってくれたら、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。

むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。

債務整理は、弁護士に依頼すると良いでしょう。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には関わることができないからです。

しかし、弁護士であればこうした制限はありませんし、裁判での心証がプラスになります。

弁護士であれば、手続きをとったその日の内から債権者からのしつこい取り立てを止めてもらうこともできるでしょう。


デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも可能ではあるものの、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

また、債務整理の介入通知を送付することで、その回収業者等からの連絡、催促といった行為はぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。

各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

このような記録があるうちは基本的に新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は裁判所で免責が決定してから、任意整理や個人再生の場合は残りの債務を返済し終えた時から数えて最低5年位は残ると考えて良いでしょう。

遺産相続の際などに何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、引き継いだ債務が資産の額を超えれば思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。

でも、このような時は債務整理という手があります。

本人が無収入の時は別として、普通は任意整理を行うのですが、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。

知っていれば回避できる問題ですから、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。


もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理とは司法が関与せずに交渉を当事者同士が行い決定された返済額や期間で返済していく方法になります。

間に司法が入らないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

ですから、ろくに返済したことがなかったり、極度に債権者にとって不都合な状況下では和解が成立しない事も考えられます。

過去には出資法に従い、利息制限法の定めを超える利率での貸付がありふれていました。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

今は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、違法な貸付です。

つまり、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

例えば親戚や友人の借金の保証人になっているなら、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

ですが、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者との交渉次第では返済を分割払いにする事はできます。