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債務整理コラム

実際に債務整理を行う際の注意点です。

これは借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

とはいえ、債務整理の最中にまた新たに借金をするようなことはしないでください。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判での風向きが変わり、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残ることもあります。

きちんと債務整理を完了したとしても、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいは住宅ローンなどを利用するのもできなくなるでしょう。

それは、返済できない程の借金をしたということで、ブラックリストに情報が保存されることが原因です。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、時間が過ぎるのを待ってください。

一般的に、債務整理は弁護士に依頼します。

料金については、依頼したい弁護士事務所に問い合わせるか、ホームページを見れば、相場を理解できるはずです。

債務の内容が複雑なケースでは、さらに費用がかさむこともありますが、よくある多重債務であれば、掲載されているような標準料金で依頼を受けてくれるでしょう。

どの弁護士事務所に問い合わせるかによって、料金はもちろん、対応も変わりますから、信頼できそうな弁護士事務所を探してみてください。


度重なる返済の督促を無視したり、期日に返済しなかったりで裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、必要に応じて債務整理をすることはできます。

そこで一般的に行われるのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げることもあり、そうなれば差し押さえなどは回避することができます。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取り下げになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。

債務整理全般に共通することですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは行ってはいけないことになっています。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に先方が訴訟という手を打つことがあります。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、即、裁判を起こすような会社もないわけではありません。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、結局のところ赤字になってしまったといった人もいるようです。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などに騙されたというケースです。

任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのにそれを上回る費用を請求されるといったパターンです。

割に合わない契約をしないために、何にどれくらいかかるかということは初めに確かめるべきです。

見積書を渋るところは要注意です。


債務整理を任意整理によって行う場合は、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

ですが、元金の減額も希望する時は、かなり困難です。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば万一減額の可能性もあるでしょうが、元金の減額を承諾してしまうと確実に債権者が損をするので、普通は首を縦には振らないでしょう。

返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。

債務整理の依頼は弁護士も司法書士も引き受けることができるものの、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、140万円を超える合計額では受託できないという決まりがあります。

まず間違いなく140万円を割るということなら両者とも問題はないですが、超えるかもしれない時は無難に弁護士に依頼しておきましょう。

債務整理は総じて自ら手続きする事ができるものの、かなりややこしい手続きとなります。

さらに、任意整理に際しては債権者との間で直接交渉を行わなければならないので、素人相手とわかってしまうと交渉に苦戦することになるかもしれません。

コストはかかるものの、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると首尾よく手続きを行うには一番です。

費用の相談は法テラスで聞いてもらう事もできます。