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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理の際には信頼できる弁護士を見付けたいものです。

まず、依頼したい弁護士の債務整理の費用と実績を確認するのをおススメします。

ですが、事務所によっては異なる料金システムをとっていることがあるため、手付金にかかるお金は少なくても、他に必要な料金が高く設定されているところもあるので、要注意です。

実際に依頼した人の口コミなどを参考にして事務所を選ぶと良いでしょう。

その後、事務所が行っている無料相談などに参加し、事務所や弁護士の説明に納得してから、債務整理をお願いしてください。

覚えておいてほしいのですが、きちんと債務整理を完了したとしても、一定期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

借金を債務整理で処分すると、ブラックリストに名前が載ってしまいますから、5年から10年はクレジットカードで買い物をしたり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むことなどができません。

自己破産や個人再生などの方法がある債務整理ですが、任意整理の場合は銀行のローンや住宅ローンも組めることがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、官報などに氏名や住所が載る心配もありません。

仮に、過払い金が発生していたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

この場合は、ブラックになる心配がありません。


このごろは聞かれなくなりましたが、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

簡単にいうと、返済中の借入先に対し返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に効果を発揮する債務整理です。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停時に過払い金請求を盛り込むことはできませんので、あとから別途、請求します。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、返済して借金がゼロになった時点で行えるようになります。

相談無料というのは最初のうちだけで、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、まずは着手金を用意しなければいけません。

とくに金額に決まりはありませんので、事務所によって違います。

自己破産や個人再生といった手続きではあらかじめ成功報酬がいくらと決まっている場合が多く、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬は異なってくるので注意が必要です。

意を決して債務整理を始めたものの、どうも頼りにならない弁護士であるがゆえに、委任自体をやめたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

面倒だからと省略してほかの弁護士等と委任契約してしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。


もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、さほど問題にされることがないですが、債務整理を自己破産で行う時には、タブーの一つに財産隠しが挙がります。

破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で上限の規定があります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、もしも隠していた事が知られれば免責が認められないことはもちろん悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。

結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録がまっさらになると思ってはいけません。

カードを申し込むとき旧姓記入欄もよく設けられていますし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。

たとえ審査に通過できたところで、債務整理の記録が後日発覚すればその時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事もあるかもしれません。

貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

けれども、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。

あとは、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、知らず知らずのうちに年収以上にまで借金が膨れ上がっていることもよくあることです。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、できるだけ早いうちに債務整理も視野に入れていくべきでしょう。