借金返済 無料相談 福岡

MENU

福岡で借金返済の無料相談ならこちら

福岡で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、福岡に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を福岡で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

けれども、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

仮に、任意整理や個人再生をして債務の負担が減った場合も、一部の返済を続けなけばなりません。

この債務についても、金利はかかりません。

けれども、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、延滞損害金が発生してしまいます。

さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、気を付けてください。

人には話したくないこともあると思いますが、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。

信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。

債務整理のために自己破産するのは、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

まだ財産があるのなら、債務整理を行うわけにはいかないのはもちろん、債権者だって減額を許可しないのは確実です。

嘘をつくと周りの人にも迷惑がかかりますし、何より自分の債務整理が失敗しますから、正直に伝えるようにしてください。

仮に今ある借金を債務整理で処分しても、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。

もし、家族の中で債務整理をした人がいたとしても、ブラックとして扱われるのは本人だけです。

ですから、まわりの家族は住宅ローンやクレジットカードの審査にパスすることも可能でしょう。

とはいえ、そうとは限らない場合があります。

もしも借金の保証人が家族の名義になっているのならば、その人が債務者の返済義務をすべて背負わなければならなくなってしまいます。


借入先から督促や取立てがある際に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、それらの借入先に対して司法書士や弁護士から「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、一切の催促、連絡行為は止みます。

それ以降に連絡や催促などがあれば、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、何かしようと思ってはいけません。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければいかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、借入先1件ごとの債務額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、代理人は弁護士と決められているため、認定司法書士でも代理人にはなることは認められておらず、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

自己破産では借金が免責になりますが、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

このような資格を要する職業についている人は、破産手続きを開始すると免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

自己破産以外の債務整理でしたら、職業や資格の規制はありません。


弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。

はじめに、身分証明書と印鑑、利用中のクレジットカード、そして借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。

その上、資産を持っていることを証する書類を要することもあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードの行方がわからなくても、調べることは可能ですから諦めなくても大丈夫です。

債務整理で借金を整理するにも、複数の方法が用意されています。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

どんな状況なのかによって方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

自ら手続きを行う人もいますが、心配事がたくさんあるようなら弁護士や司法書士などプロの力を借りた方がいいかもしれません。

普通、債務整理を行った人は全員ブラックリストに入るとよく考えられていますが、債務整理の中で過払い金請求はただ一つブラック入りすることのない方法です。

本当は払う必要のなかった利息を返還してもらうだけに過ぎないので、それによって完済できたなら事故ではないと理解されるのです。

しかし、発生している過払い金があっても金利の引き直しによって引き続き残債があるのならば、それはすなわちブラックになります。