借金返済 無料相談 福島

MENU

福島で借金返済の無料相談ならこちら

福島で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、福島に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を福島で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。

もし債務整理をした場合、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

主な教育ローンですが、銀行によるものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どの金融機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、金融事故歴が残っている状態ではどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。

借金の整理のために債務整理をすると、JICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。

こうなってしまうと「ブラック」の対象ですから、長期間、各種ローンの審査に通過することができないでしょう。

どのくらいの期間かというと、債務整理では、情報が消えるまで5年はかかると理解しておきましょう。

後ろめたいことがあったとしても、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

返済能力に偽りがあれば、そもそも債務整理の意味がありませんし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。


住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義人が自己破産ということになると、ローン契約そのものが破棄され、自宅も自動車も借金の返済のために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

ただ、債務整理といっても自己破産以外はそういったローンの契約は継続し、減額されないという違いがあります。

そのかわり、売却して返済に充当することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも無駄ではありません。

ただ、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それから、債務整理手続きを始めることで、新債権者からの督促や連絡などの行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

ですから司法書士は書類作成代理人としての仕事が主体となります。

たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、代理人として弁護士を立てないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。


名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録がゼロになるのかと言えばそうではありません。

新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分もよく見られますし、本人確認では氏名以外の情報もあります。

それに、万一、審査をくぐり抜けても、後に債務整理の記録が明るみに出た時点で即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れもあるかもしれません。

普通は債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

新たにパスポートを取得したい時も差し障りはありません。

けれども、例外が唯一あります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、絶えず裁判所に対して自分の居場所を届けておくことが求められ、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

免責が裁判所に認可された後であれば債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をする場合、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活において発生したものであれば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスの資産も同様なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、その理由がギャンブルなど個人的なものであれば婚姻中に生じた借金だとしても分与される財産とはなりません。