借金返済 無料相談 福山

MENU

福山で借金返済の無料相談ならこちら

福山で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、福山に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を福山で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。

当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。

再就職も難しく、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

ややあって、就職はできたのですが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、債務整理をしたという次第です。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

任意整理で借金を清算したケースでは、債権者との交渉によって残った債務を毎月支払いながら完済を目指します。

この最中に臨時収入などで返済資金に余裕がでた場合、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済することもOKです。

この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、自分で行動するより、担当の弁護士などに頼んだ方が良いと思います。

どのような内容であろうと、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。

債務整理のために自己破産するのは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

まだ返済の見込みがあるのなら、自己破産はできないことは当然ですし、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

嘘をつくと周りの人にも迷惑がかかりますし、何より自分の債務整理が失敗しますから、きちんと伝えるようにしましょう。


個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、個人の話で債権者が納得するわけがないですし、大幅な減額を見込んだ個人再生を行う時も、再生計画書や申立書を自分で一から作成しなければなりません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

ですから債務整理というのはやはり司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。

債務整理を頼んだにもかかわらず、担当弁護士に対する不信感が拭えず、作業依頼をやめたいと思ったときは、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

簡単な手続きですが、うっかり見落として別途よそと契約してしまうと、受任通知の二重送付にもなり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に居住中なら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

自己破産以外は借金は残っていますから、あわせて払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。

大事なことですから、債務整理を依頼する時点で手続きしてくれる弁護士(司法書士)に話しておくと良いでしょう。


借金返済が苦しく、債務整理を考慮に入れる場合にまず問題となるのが担当をどこの弁護士あるいは司法書士にお願いするかです。

多くの弁護士事務所では初回の相談が無料となっています。

この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手か確認できます。

他にも、公的機関として法律に関する問題をサポートしている法テラスでも無料の相談対応が受けられます。

任意整理によって債務整理をする時は、債権者が交渉に応じないというケースもありえます。

司法の手が入らない任意整理は、交渉を当事者同士が行い決定された返済額や期間で返済していく方法になります。

関与する司法がないという事は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

ですから、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、極度に債権者にとって不都合な状況下では折り合いがつかない事もあるでしょう。

返済できる見込みがない借金を債務整理で整理することができるわけですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

自己破産に関するルールの基となる破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。

国民の三大義務ともなっている納税義務は自己破産をしたところで不可避です。

しかし、役場でいきさつを伝えて分納を打診する事はできなくはないでしょう。