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債務整理コラム

債務整理を行う場合、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。

まず、任意整理では、1件ごとの債権者が対象になるため、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、任意であることに変わりはないので、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。

また、個人再生の場合、今あるすべての借金を大幅に減額できますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。

借金がかさんで債務整理をすると、この事実がJICCやCICなどの信用情報機関に一定期間保存されるでしょう。

この期間は有限で、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、その他の債務整理の場合は登録自体がされないようになっています。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間は借り入れできなくなるといった問題があります。

債務整理の際に、車の処分を避けたいのであれば、車のローンは継続して払い続けて、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、生活の中でどれだけ車が必要になっているかで判断が異なるため、一概には言えません。

車がなければ生活が破綻してしまうというようなケースでない限り、車を所有する許可が下りませんから、前もって債務整理の専門家とよく話し合い、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。


借入先から督促や取立てがある際に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、それらの借入先に対して司法書士や弁護士から「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、一切の催促、連絡行為は止みます。

それ以降に連絡や催促などがあれば、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、何かしようと思ってはいけません。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければいかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、借入先1件ごとの債務額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、代理人は弁護士と決められているため、認定司法書士でも代理人にはなることは認められておらず、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

自己破産では借金が免責になりますが、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

このような資格を要する職業についている人は、破産手続きを開始すると免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

自己破産以外の債務整理でしたら、職業や資格の規制はありません。


全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、そのやり方は極めて面倒です。

それに、任意整理だと債権者とダイレクトに交渉をしなければなりませんから、もしこちらが素人だと知られれば交渉が難しくなることも考えられるでしょう。

コストはかかるものの、弁護士または司法書士に委任するのが首尾よく手続きを行うには一番です。

法テラスで費用面の相談を行う事も可能です。

任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ将来利息を免除して返済総額が決められ、月々の返済を行うもので、通常は借金の元金はそのままです。

かたや民事再生ではまず裁判所に返済計画を提出し、それが認められた場合に、元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。

事故情報の記録が信用機関に残っている期間は、概ね5年間と一般的に知られています。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

よって、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが容易にはいかないはずです。

債務整理に臨む時は、留意しておいてください。