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債務整理コラム

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生のことを指す場合が多いです。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、手続きが終わるまでの期間が短いのが魅力です。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、取り立てを一時的に止めてもらえるでしょう。

その他の債務整理では、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

例えば、任意整理ですと、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、成功報酬を支払う必要があります。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく主に固定料金になっていますから、減額がほとんどされないような債権者を相手に手続きを取ってしまうと、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。

一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

任意整理の場合、法的な命令があるわけではなく、和解交渉と変わりありませんから、場合によっては、債権者が取り合ってくれないこともあるでしょう。

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方がスムーズに交渉が進みますが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

もし、きちんと言わないと、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。


しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

しかし弁護士と違い、140万円以内の債務でなければ対応できないので、減額交渉をしようという段階で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は手続きに携わることはできません。

したがって、手続きを司法書士に委任するときは最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

債務整理を行う際は、公務員の場合はいずれ職場に分かってしまうだろうと考えがちですが、知られるのは一部のケースだけです。

債務整理でも自己破産以外では、自分さえ黙っていれば、会社に知られる可能性はありません。

とはいえ、公務員共済組合のようなところからも借り入れをしている時は、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に変更になって、中身を見てビックリということがあります。

社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。

債務整理を行うことは、その時点からでも不可能ではありませんが、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、そこからの督促や取立てなどはぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。


普通は一個人として債務整理が行われるため、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。

ただ、その例から漏れるものもあり、債務整理をした人の妻が専業主婦の場合、クレジットカードが使えなくなることがあります。

と言うのは、夫の支払い能力を基にクレジットカードの審査がなされるからです。

加えて、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査に通らないこともありえます。

月々の返済が大変な時に起こすアクションといった点は共通ですが、任意売却というのは購入した不動産のローン返済が立ち行かなくなった場合にその不動産を売り払って得たお金をそのまま返済の足しにする事を言います。

他方、債務整理というのは支払いが無理になった借金の完済を目指し、適切な方法により整理する事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。

ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理はメリットがそれぞれに違っています。

自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりゼロからスタートを切れます。

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は引き続き保有できます。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、その上、借金の金利や借入期間によって過払い金を取り戻せることがあります。