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債務整理コラム

借金を整理するのに有効な債務整理ですが、弁護士に依頼する場合は重要になるのが委任状という書類です。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として必要になります。

委任契約が結ばれると、依頼を受けた弁護士が各債権者に対して受任通知を送るので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

また、弁護士は法に則って、依頼者の代理人として、債務整理に必要な相手方との話し合いや裁判所への手続きなど、すべてを任されます。

債務整理を行うなら、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。

こうした依頼をするのならば、依頼料などを用意しなければなりませんが、お金がないと依頼することも不可能だと思って諦める人もいるようです。

ですが、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、後払いや分割払いにも対応しているところがほとんどです。

依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、金銭的な心配はあまり必要ないでしょう。

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

借金地獄の状態からは抜け出すことができますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどのデメリットも存在します。

ここで心配になるのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

実際に調べてみると、どうやら、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

どこでも選べるというわけではないのですが、住まいに関しては、心配ないようです。


個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、代理人として司法書士を立てることはできません。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事が主体となります。

裁判所へ行くのも債務者本人ですし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、やはり弁護士に依頼しないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

誰かの遺産を相続する際、何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、債務が相続財産を上回る場合は相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、打つ手がないわけではありません。

債務整理を行うのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、法律事務所などを通じて債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

面倒な状況に巻き込まれないよう、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。

弁護士だけと思われることも多いのですが、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、減額交渉をしようという段階で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、そこから先は司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、どうしても司法書士に依頼するのであれば、その時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。


債務整理の中でも、自己破産、民事再生、任意整理はそれぞれのメリットがあります。

自己破産については借金全てから自由になりゼロからスタートを切れます。

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は守ることができます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、その上、借金の金利や借入期間によって過払い金を返還してもらえる場合もあります。

弁護士か司法書士かを問わず、債務整理の依頼を引き受けるならその前に絶対に担当者その人が債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が通達しています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、実際に会って面談することなく請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務への違反となります。

パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も債務整理はできます。

ですが、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで返済義務は依然としてある方法に限られます。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルで作った借金については免責不許可事由として取り扱われ、破産の申立を裁判所に行ったとしても免責される見込みは少ないでしょう。