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債務整理コラム

個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

しかし、どこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判で不利にはたらき、免責が許可されなくなることもないとは言い切れません。

債務整理をすると、増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった欠点もあります。

さて、ここで知りたいのはブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

現状としては、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、借りられる物件は残されていますから、住まいについての心配はそれほど必要ないでしょう。

増えすぎた借金の返済が追い付かなくなると、債務整理を考える人が多いようです。

もちろん、返済の意志はあるのですが、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。

弁護士事務所などに相談して、支払の計画を立てることができなければ、現実的に債務整理を行うしかありません。

返済が未納のあいだは取り立てが繰り返されているでしょうし、債務者の精神衛生上よくありませんので、追い詰められる前に行動するようにしてください。


債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、案件を引き受けるにあたっての着手金、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、そして債権者や裁判所までの交通費や印紙代等の実費が必要です。

任意整理を行った際は減額に成功した額を基準に報酬が決まり、成功報酬が先に定められている個人再生とは状況が異なるので注意が必要です。

最後に自己破産についてですが、免責許可を裁判所からもらえたら成功報酬を払います。

金額設定は弁護士により異なります。

自己破産の経験があったり、それ以外の個人再生、任意整理などの手続きを行った後も、医療保険、生命保険といった保険の加入は特に支障ありません。

一般に保険というのは加入時に個人の信用情報を利用することはありませんから、あえて問い合わせでもしない限り、債務整理をしたかどうか確認する術もないですし、それを理由に加入を断られることはありません。

生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、なんら債務整理の影響を受けないと思って良いでしょう。

債務の返済で窮地に陥り債務整理という手段をとるときは、最近ではスマートフォンやPCから比較的簡単に債務整理にかかわる情報を検索することができるようになっています。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、各種履歴が残ることにより誰かに借金や債務整理のことが察知されやすい状態になります。

その点、スマートフォンを使うほうが安心です。


一般に債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

ところが、そうは言えない例が1つだけあります。

自己破産の申立をしている時限定で、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、裁判所の許可を得ないと転居や旅行は認められません。

免責の認可が裁判所から発出されたら、他の債務整理のように、縛られることはありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、5年前後と見られています。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

つまり、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが相当な高いハードルとなります。

返済に困って債務整理をしようかと考えたら、心に留めておくべきです。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、仮に債権者が取り立てようとしてきても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ところが、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者とすり合わせを行って分割払いにできなくはありません。