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債務整理コラム

借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処分したのなら、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

この期間は有限で、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

また、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、任意整理や個人再生で借金を処分した人は、情報は登録されないようです。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はキャッシングやローンの審査が通らない可能性が高いです。

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わることは、ほぼありません。

債務整理の中でも任意整理を行ったのなら絶対にバレないでしょう。

自己破産や個人再生を行ったケースでも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、会社にはバレません。

むしろ、借金を背負ったままの方が、会社に発覚する可能性が高いでしょう。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関が提供しているサービスと、「国の教育ローン」といわれている日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。

民間の金融機関も日本公庫も、共に個人信用情報機関の情報を参照して審査を行うので、金融事故歴が残っている状態では教育ローンは諦めるしかありません。


任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する方法で債務整理をするのであれば、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、事務員や裁判官に質問されれば自分で答えるほかありません。

債務の免除を目的とする自己破産を行う際は、申立に弁護士を使わないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

自己破産や個人再生といった債務整理では、債権者全員を対象として行いますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、大概、減額の量が大きそうな借入先から順に手続きしていきます。

残債がそんなにないところまで債務整理の対象とすると、弁護士や認定司法書士に払う費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

ローンの返済が苦しくて債務整理をしたのに、支払い総額が却って増えたという話も時々聞こえてきます。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などにひっかかったケースです。

130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、それを上回る費用を請求されるといったパターンです。

おかしな業者に狙われないためにも、何にどれくらいかかるかということは初めに確認し、見積書をもらいましょう。


俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をすることによるマイナス面と言えるでしょう。

けれども、事故情報は永遠に残るわけではありませんし、常日頃から官報を見ているような人はごく一部です。

あとは、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となる事はありえます。

債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはその方法次第で難易度には差があります。

任意整理に限っては自分で全手続きを行おうとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

しかしながら、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、知られずにいるのは厳しいでしょう。

一方、職場には、債務整理の方法が何であっても問題なく内緒にしておけます。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が消えません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

ただ、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費は非免責事項ですが、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。