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債務整理コラム

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても多重債務の状態から抜け出すのに必要な方法ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

ですが、再び借金をすることは厳禁です。

この事実が発覚すれば、裁判所での立場が悪くなって、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残ることもないとは言い切れません。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生のことを指す場合が多いです。

多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、時間がかからないので、選ぶ人が多いようです。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは業者に返済し過ぎた利息のことです。

2008年の法改正以前は、20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、借りた人は高い利息をつけて返済していました。

それを過払い金と呼んでいます。

過払い金を返還請求すれば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。


成功報酬に充てるべく債務整理中に法律事務所指定の口座に積み立ててきた資金は、最終的に精算してプラスがあれば、自分のところに帰ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、結局は成功報酬になるので無駄ではありませんし、債務整理手続き中に浮いたお金(毎月のローン返済分)をムダ遣いせずに済むという利点があります。

なるべくなら行っておくことをお勧めします。

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければいかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では債権者1人につき借金の合計額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、司法書士は代理人として赴くことは不可能ですので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

けして弁護士の独壇場ではなく、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、手続き開始時に債務の額が遅延賠償を含め140万超となってしまった場合、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は交渉継続は不可能です。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、手続きを司法書士に委任するときは債務額の把握というのが不可欠です。


結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、債務整理の記録がまっさらになるという事はありません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄があっても何も特別な事ではないですし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。

そして、仮に審査に通過したとしたって、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事も大いにありえます。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、もう債権者に全て支払ったという借金の利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

この請求を行うには、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類が欠かせません。

取引の履歴によって、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過払いになっていた利息を手元に戻せるはずです。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

しかしながら、元金の減額も希望する時は、そう簡単ではありません。

担当が交渉力の卓越した弁護士や司法書士ならば減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額を受け入れた場合、債権者にとっては明白な損失なので、余程の事情がなければ了承されないでしょう。