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債務整理コラム

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

この過払い金とは、つまり借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

平成20年に法が変わる前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、融資を受けた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

この過剰に払った分が過払い金です。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務の負担が減らせる可能性があります。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、婚約者がいようと特別な注意は必要ないでしょう。

債務整理したことで、相手が債務を肩代わりするなんてことはありえません。

とはいうものの、これはあくまで法律上の話であって、婚約者の心象がどう変わるかは分かりません。

そのため、債務整理についてお互いが納得した上で実際に結婚に進むべきです。

多重債務者が債務整理をしたら、返済の負担から解放されることができます。

でも、債務整理をした事実は、信用情報機関に載ってしまいます。

こうなってしまうと、ブラックとして扱われるため、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、気を付けなければいけません。


誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときはいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、そうなれば債務整理という手段があります。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、弁護士や認定司法書士の手を借りて債権者と減額交渉を行うことになります。

知っていれば回避できる問題ですから、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。

よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、借金が免責になる自己破産があります。

中でも個人再生と任意整理では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

個人再生における再生計画や任意整理の和解交渉は、「債務の減額」が趣旨であり、どちらも返済しなければならない借金は残っています。

完済まではずっと借金を返していくのですし、収入が求められるのは当然でしょう。

返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

誠意を見せるという意味でも手付金をできるだけ支払います。

もちろん借りてまで払えというものではありません。

不足分は債務整理手続き中のローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒にまとめて精算するのです。

負担の少ない方法ですし、金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、こうした積立方式を提案されるようです。


借金で手続きに困ったとき頼るところは、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

債務整理の依頼は弁護士も司法書士も引き受けることができるものの、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、140万円を超える合計額では受任資格が認められません。

絶対に140万円に満たないというケースなら両者とも問題はないですが、上回ることも見込まれるなら弁護士に頼む方が安心でしょう。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、債権者に返済を終えた借金のうち利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求を行う時には、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類がなくてはいけません。

今までの取引履歴を把握できれば、相応な利息の額を導き出せるので、過剰な利息の支払い分を返還請求することが認められます。

借金に際して保証人を頼んでいる場合は、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、例えば任意整理や特定調停だったならば保証人の記入を要する書類があるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

一方、個人再生や自己破産の時は、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、返済額すべての支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。