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債務整理コラム

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

債務整理は増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。

ですから、この期間中にもお金が必要になることもあると思います。

しかし、再び借金をすることは厳禁です。

この事実が発覚すれば、裁判で不利にはたらき、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残る可能性もあるのです。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

ですが、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、返済可能な分の債務が残ります。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、万が一、返済が遅れてしまうと、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるためきちんと返済するようにしてください。

弁護士に債務整理を依頼する場合、選び方にもポイントがあります。

まず、弁護士事務所の価格と実績を調べると間違いがありません。

ただし、料金システムをきちんと把握しておかないと、手付金にかかるお金は少なくても、他に必要な料金が高く設定されているところもあるので、要注意です。

実際に利用した人の感想や口コミをネットで確認してから弁護士事務所を見繕い、実際に無料相談などを受けてみて、弁護士のことを信頼できると思えば、正式に債務整理の手続きを進めてもらいましょう。


免責を目的とする自己破産や、債務が大幅に減額される個人再生を行う際は、すべての借入先を整理対象としますが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで処理していくので、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、相手方が応じてくれなければ減額できないこともあるのです。

債務整理を依頼する上で必要なお金というと、最初に着手金が必要で、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

たとえば任意整理を行ったのであれば、成功報酬は減額に準拠し、成功報酬が先に定められている個人再生とは状況が異なるので注意が必要です。

一方、自己破産の際は、債務の免責が許可されればあらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。

返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、法務事務所や法律事務所から債権者あてに受任通知が送付され、受け取った時点で督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに連絡するべきです。

自身が対応する必要はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。


結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録がまっさらになるかどうかと言えばそれは違います。

カードの入会申し込みで旧姓を書くところがある事も珍しくありませんし、氏名以外の情報も本人確認に用いられます。

たとえ審査に通過できたところで、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事もあるかもしれません。

借入がかさみ、返済はもう無理だというタイミングで必要なのが債務整理です。

大概は債務者から債権者に対して利息の減免や返済計画の再検討について協議を求める事を言います。

ところが、専業者を相手にするわけなので、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると一筋縄ではいきません。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらう人がほとんどです。

何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。

債務整理に年齢は無関係です。

債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、豪勢な暮らしは難しいですが、他は通常と変わらず生活を営んでいくことができます。

ある程度年を重ねた方も5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金に悩まされているのだとしたら債務整理が次のステップへの弾みになるはずですよ。