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債務整理コラム

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、債務整理したことが会社に知られるケースは稀です。

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

その他の債務整理を行ったとしても、担当する弁護士などにきちんと伝えておけば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいはローンを利用することもできなくなるでしょう。

それというのも、借金を債務整理によって整理したとなると、金融事故歴があると信用情報機関に情報が残ってしまうからです。

約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、時間を置く必要があります。

債務整理をするなら、いくらくらいの借金がある人が適切なのかという点は、簡単には答えられない問題です。

とはいえ、数十万円の借金といったケースでは、どこかでお金を借りて、返済資金に充てることもできると思います。

でも、すでに借金があるので、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。

小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、このまま返済するのか債務整理するのかを決める方が結果的には良いと言えます。


度重なる返済の督促を無視したり、期日に返済しなかったりで裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、必要に応じて債務整理をすることはできます。

そこで一般的に行われるのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げることもあり、そうなれば差し押さえなどは回避することができます。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取り下げになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。

債務整理全般に共通することですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは行ってはいけないことになっています。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に先方が訴訟という手を打つことがあります。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、即、裁判を起こすような会社もないわけではありません。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、結局のところ赤字になってしまったといった人もいるようです。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などに騙されたというケースです。

任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのにそれを上回る費用を請求されるといったパターンです。

割に合わない契約をしないために、何にどれくらいかかるかということは初めに確かめるべきです。

見積書を渋るところは要注意です。


住宅ローン審査を通過したいなら債務整理を行った後に一定の期間が過ぎていて、信用情報機関が持ついわゆるブラックリスト(事故情報)から債務整理が行われた記録がなくなっている事が最低限求められます。

どれくらいでそうなるかというと債務整理に選んだ方法ごとに差があり、消去済かどうかを自分で確認する事ができます。

所定の期間が終わっていれば、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。

弁護士、司法書士のいずれも、債務整理依頼を担当する場合は前もって担当者は絶対に自分で個別に債務者と面談を行わなければならないとして、債務整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が打ち立てています。

メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、面談を会って行わないで請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に背いている訳です。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

債務整理のために自己破産をした場合、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法に規定された上限を超えると、財形貯蓄の解約を行い超えた分の額は処分しなければなりません。

それから、その額を下回っている場合でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

この証明書は取引先金融機関か勤務先のいずれかで申請して発行してもらいましょう。