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債務整理コラム

債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら各種ローンの審査に受かる可能性があります。

債務整理の中でも、支払いを続けるという姿勢を掲示できる任意整理は、国が発行する官報にも掲載されません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金で借りた分の元本を完済できるケースもあり、このケースではブラックリスト登録者として対応される心配がありません。

債務整理は借金を整理するための手段で、これを行うと借金の重荷は無くなりますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどのデメリットも存在します。

多くの人が気にするのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

現状としては、契約不可のところもありますが、それほど数は多くないようです。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

債務整理は時間がかかるものですから、すべての手続きが終了するまで、数ヶ月はかかります。

けれども、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

もし任意整理や個人再生で減額を認められたとしても、一部の債務が残るでしょう。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、十分注意しておきましょう。


積立タイプの生命保険に入っているときは、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

具体的にいうと自己破産の場合は、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、生命保険は解約せずに済みますが、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

任意整理の場合は解約義務もないですし、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。

誤解している方が多いので説明しますが、自己破産をすると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。

士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。

これらの職種についている人は、免責と自己破産の申し立てをしてから破産手続きの終了までは当該職種で働くことは禁じられています。

しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

意を決して債務整理を始めたものの、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への委任自体をやめたい場合は、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

簡単な手続きですが、うっかり見落としてよその弁護士事務所などに別途依頼すると、債務整理の開始通知を債権者に二重で送りつけることになるので、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

弁護士との古い契約のほうは解任手続きをとり、それからほかのところに依頼してください。


毎月の借金返済がどうしようもなくなり、債務整理を勘案する時、まず問題となるのが担当をどこの弁護士あるいは司法書士にお願いするかです。

一般的な事務所なら初回相談は無料で行えます。

この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手か明らかにできるでしょう。

他にも、法テラス(法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関)でも相談を無料で受けることができます。

幾重にも債務が重なり、到底支払うことができないという場面で行われるのが債務整理です。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して申し入れをする事を言います。

と言っても、プロを相手取るわけですから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると不可能に近いでしょう。

専門知識を持つ弁護士などに力添えしてもらう場合が大半です。

昔は出資法に依拠して、利息制限法の定めを超える利率での貸付が当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、不法ということになります。

よって、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。