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債務整理コラム

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

実のところ、法律では特に禁止されていないため、借入は可能だと言えます。

けれども、大多数の銀行や消費者金融などの金融機関でキャッシングすることは難しくなります。

逆に、小さな消費者金融では利用できることもありますから、諦めることはありません。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、カーローンはそのままにしておいて、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。

ただ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、生活の中でどれだけ車が必要になっているかで判断が異なるため、一概には言えません。

仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、車を手放すよう求められるかもしれませんから、前もって債務整理の専門家とよく話し合い、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

もし、任意整理を依頼した場合、借金をしている会社ごとに基本料金があり、成功報酬を支払う必要があります。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定のケースが多いため、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理の交渉をすると、結果的に赤字になるケースもあります。


個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、返戻金の額や債務整理の種類次第では、解約を迫られることもあります。

まず自己破産を行うのであれば、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。

それから個人再生の場合ですが、生命保険は解約せずに済みますが、手続き時には解約返戻金は資産として扱われますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、返済額も返戻金の影響を受けません。

債務整理というのは内容が複雑で、大きく3つのパターンがあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それと自己破産とがあります。

最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、安定収入がある人というのが前提になっています。

裁判所を通す個人再生も、裁判所を通さない任意整理も債務の総額を減らすためのものであって、債務そのものは残るわけです。

完済まではずっと借金を返していくのですし、「収入がある」というのは外せない条件なのです。

奨学金の借り入れをする場合は人的保証(保証人、連帯保証人)が不可欠です。

ただ、保証人と名のつく人が債務整理をしていると、個人信用情報を紹介すれば分かってしまうため、審査に通らないこともあるようです。

保証人で悩んでいるのでしたら、保証人を立てる人的保証制度ではなく機関保証を使うと、まったく保証人を立てずに貸与型奨学金を申し込むことが可能です。

毎月の奨学金から保証料が自動的に引かれるので、最初にまとまった保証料を用意する必要もありません。


借金の元がパチンコや競馬などギャンブルである時も返済に困ったら債務整理をすることは不可能ではありません。

ですが、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり返済義務は存続する方法のみとなります。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルが元の借金は免責不許可事由に定められているので、裁判所で破産申立をしようが恐らく免責されないでしょう。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、もし債権者からの取立てがあっても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

ですが、債務者が自己破産や個人再生により債務整理を行い、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、債権者から未返済分の取立てが保証人に向かいます。

これに対する拒否権はありませんが、債権者に掛け合って支払いを分割にしてもらう事はできます。

任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。

異なる点は、元金の減額があるかないかです。

任意整理では債権者と債務者の話し合いで将来利息を免除して返済総額が決められ、月ごとの返済をしていく方法で、普通は借りている元金を減らすことはできません。

他方、民事再生は返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば元金が減額され、残っている金額の返済を行うことになります。