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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

自分自身で債務整理を行うことは、不可能ではありませんが、生半可な知識では通用しません。

他にも、書類の整理や長い時間も必要になることは確実です。

ですから、債務整理をするならば、司法書士や弁護士などにお願いして、すべての手続きを行ってもらうのが良いと思います。

彼らは十分な知識のあるプロですから、債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。

借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処分したのなら、JICCやCICといった信用情報機関に債務整理の情報が残り、いわゆるブラックになります。

あくまで期限付きですが、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。

あるいは、CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースでは情報は登録されないようです。

ブラックになっている期間中は、キャッシングやローンの審査が通らないといった問題があります。

借金の返済が滞るようになってくると、債務整理を考える人が多いようです。

借金を踏み倒そうとしている訳ではないのですが、結果的に延滞になってしまう人は多いものです。

相談会などで弁護士に状況を説明し、返済は無理だと判断されれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

この間は債権者が取り立てを行っていますし、債務者の精神衛生上よくありませんので、追い詰められる前に行動するようにしてください。


個人が債務整理を行う場合、法務事務所や法律事務所に対し、依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、その他の費用では例えば、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、申立書等を裁判所に提出する際の印紙代金なども、塵が積もればばかになりません。

ただこれらは普通、実費請求ですし、かかった金額だけみておけば間違いありません。

デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは出来るわけですけれども、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

弁護士が受任通知を送付すると、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

たとえ弁護士に着手金が払えない状態でも、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

一般的には着手金に代わるものとして手付を持って行き(あとで着手金に充当します)、足りないところについては、受任通知送付後の返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、結果が出てから成功報酬と合わせて相殺するのが無理のない方法です。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。


債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理はそれぞれのメリットがあります。

自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりまっさらな状態から再スタート出来ます。

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は残ったままです。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、その上、取引時の利率や期間次第では過払い金を取り戻せることがあります。

多数の弁護士事務所のうち、どこに債務整理を依頼するかという判断は簡単ではないでしょう。

弁護士を選ぶ際のおすすめの方法としては、詰るところ債務整理を熟知していて、これまでの受任実績が豊富な所で依頼するのが最善です。

大概の法律事務所には公式サイトがあるので、サイトを見てみて債務整理の経験を売り込んでいるか確認してみると判断基準のひとつとなるでしょう。

信用機関で事故情報を保管する期間は、概ね5年間と見込まれています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

そのため、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことがかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理を思い立った人は、注意しましょう。