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債務整理コラム

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

過払い金とは、違法な金利で支払わされた利息のことです。

以前は罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、融資を受けた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

この過剰に払った分が過払い金です。

これを返還してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

急な出費の助けになるキャッシングですが、返済能力を超えた使い方は厳禁です。

キャッシングに頼りすぎて債務額が増えると、返済のために別の業者から借入する様な状態になりかねません。

返済が不可能になった時には、債務整理が有効な手段となります。

どのような方法で債務整理を行うにしても、減額が認められて、完済に向けて再スタートが切れます。

複数の会社から借金を重ねているという人は、債務整理の前に、今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。

借金の総額は変わりませんが、大きなひとつの債務として取り扱われるようになり、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。

煩雑になっていたそれぞれの会社への返済もスッキリして、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。

おまとめローンが組めなくなってから弁護士などに債務整理を依頼するのも良いでしょう。


返済は契約書に記載された約束ですので支払い期日を過ぎれば、その旨の連絡が借入先から来るはずです。

その際、いつ支払うかを約束すれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。

ただ、期日を過ぎても入金がないと債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。

失業や病気で支払い能力がないなど、いつまでも支払いの見込みが立たない時は、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

弁護士費用をかけて債務整理したけれど、債務あまり縮小できなかったりする人も実際にいるようです。

ですから、任意整理を選ぶかどうかは十二分に考えることが大事です。

無料で債務相談ができる法務事務所や弁護士なども最近は多いですし、プロの意見を聞きながら対策を立てるというのも手です。

たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、本当に債務整理の手続きを進めるためには、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

金額は決まっていませんので、依頼先によって差はあります。

債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、手続き終了時の報酬についても先にいくらと決まっている場合が多く、任意整理となるとその成功報酬は和解内容次第でかなり変化します。


賃貸物件の新規契約に際しては、債務整理をしているからと言って審査に余波が及ぶことはありません。

なぜかと言うと、事故情報を持つ信用情報機関への参照は金融会社が行うものであり、仮に不動産会社が参照したいと思ってもできるものではないからです。

ですから、債務整理を行っているから引っ越しに不都合が生じるということはありません。

とは言え、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので心に留めておくことです。

何歳になっても再スタートは切れます。

債務整理に年齢は無関係です。

仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、贅沢さは求められないでしょうが、その他については通常と変わらず生活を営んでいくことができます。

たとえ高齢だとしても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、もし借金に苦しんでいるのであれば債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。

借入がかさみ、返済はもう無理だという時こそ行われるのが債務整理でしょう。

大概は債務者から債権者に対して利息の減免や返済計画の再検討について対話を願い出る事を指します。

けれども、先方はプロですので、知識を持たない債務者一人で交渉を上手く運ぶことは容易ではありません。

間に弁護士などの専門家を入れて行うことが多いです。