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債務整理コラム

きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたり金融機関のローンを組むことも難しくなります。

それというのも、返済できない程の借金をしたということで、事故アリということで、ブラックリストに情報が保存されることが原因です。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、時間を置く必要があります。

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、債務の総額が300万になってしまいました。

勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、最終的には債務整理を行いました。

今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

例えば、任意整理ですと、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく主に固定料金になっていますから、減額がほとんどされないような債権者を相手に手続きを取ってしまうと、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。


積立タイプの生命保険に入っているときは、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

具体的にいうと自己破産の場合は、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、原則として解約する必要はないものの、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、返戻金の額が多ければ返済金額に影響してくるでしょう。

任意整理の場合は解約義務もないですし、返済額も返戻金の影響を受けません。

もし自己破産による免責を受けたあとや、個人再生や任意整理といった債務整理をしたあとでも、生命保険に加入することについては自由に行えます。

一般に保険というのは加入時に銀行や信販会社のように個人信用情報を確認することはないので、自分から言わない限り債務整理がわかることはないです。

つまり、生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、債務整理の有無に左右されません。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、残念ながらそれがネックになり、採用を見送るケースもあります。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、自分の手に負える話ではありません。


到底支払いができないような借金を債務整理で整理することができるわけですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。

自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産に至っても放免されるものではありません。

とは言え、現状を役所で訴えて分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。

全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、かなりややこしい手続きとなります。

かつ、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、こちらの知識が乏しいとわかれば厳しい交渉となることもありえます。

出費を伴いますが、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると何よりもうまく手続きを進める方法でしょう。

法テラスで費用面の相談を行う事も可能です。

保証人を設定している借金については、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、もし任意整理や特定調停なら必要書類の記入をしてもらわなければなりませんが、保証人は請求を受けません。

ですが、個人再生や自己破産では、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、全額の返済を手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。