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債務整理コラム

多重債務者の強い味方になる債務整理ですが、デメリットも抱えています。

代表的なものは、ブラックリストに名前が載ってしまうことでしょう。

平たく言えば、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。

一口に債務整理といっても、その方法は任意整理や個人再生などの種類があり、選択した債務整理の方法によってブラックリストに載っている期間が5年から10年と違いがあります。

借金の整理のために債務整理をした場合、今後もお金を借りられる可能性は残っているのでしょうか。

法律上は、特に債務整理を行った人に借入などの制限がかかるようなことはありません。

そのため、絶対に借入できないというわけでもありません。

ですが、大多数の銀行や消費者金融などの金融機関でキャッシングすることは相当難しくなります。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、お金を貸してくれる可能性があるので、よく探してみてください。

借金がかさんで債務整理を考えていたのですが、家族に発覚することが不安でした。

本当は任意整理をして債務額を減らそうとしたのですが、すでに借金がかさんでいましたから最終的に個人再生を選びました。

車は引き上げられてしまいましたが、自宅を残すことができたのは不幸中の幸いでした。

最終的に、債務は相当減らすことができましたし、かえって家族に打ち明けるキッカケになったので、今は気持ちも落ち着いています。


どのような債務整理であれ、一度でもすれば一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

それにより今後しばらく借金は不可能ですし、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

要するにクレジットカードやキャッシングカードなどは一切持てないので、新たにカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

一方、既に契約している債務の場合、自己破産しないかぎり債務を返済する義務は残っていますので、完済に向けて支払いを続けていきます。

一人で債務の返済に悩むのは良くないです。

債務整理に関する相談を無料で受け付けているところは実はたくさんあります。

都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも相談員がいて対応してくれます。

普通の弁護士・司法書士事務所などでも無料でそういった相談を受け付けていることは多く、まずは相談するのが生活再建の第一歩でしょう。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、同じ債務整理でも自己破産とは違って、減額後も残った借金を返済する必要があります。

もしその返済の約束を破るようなことがあれば、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、当然ながら遅延利息を含めた一切の債務を一括返済するよう要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解というのは約束ですから、順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。


債務整理の中でも、自己破産、民事再生、任意整理はそれぞれのメリットがあります。

自己破産については借金全てから自由になりゼロからスタートを切れます。

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は守ることができます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、その上、借金の金利や借入期間によって過払い金を返還してもらえる場合もあります。

弁護士か司法書士かを問わず、債務整理の依頼を引き受けるならその前に絶対に担当者その人が債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が通達しています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、実際に会って面談することなく請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務への違反となります。

パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も債務整理はできます。

ですが、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで返済義務は依然としてある方法に限られます。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルで作った借金については免責不許可事由として取り扱われ、破産の申立を裁判所に行ったとしても免責される見込みは少ないでしょう。