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債務整理コラム

債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、債権者の同意が必須です。

任意整理のケースでは、1件ごとの債権者が対象になるため、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、これは、あくまで任意なので、和解交渉に進めない場合もあるでしょう。

また、個人再生の場合、複数の債務が対象になります。

けれども、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で本人以外の身内が不利益を被ることはないようです。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融サービスの審査に受からなくなるといったことはありえないでしょう。

ただ、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、家族が苦しい思いをすることになります。

クレジットカードはとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら返済できなくなる可能性もあります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、借金の元本やその利息を減額し、月に支払う返済額を支払できる額に修正して可能な範囲で返済を続けることができます。

けれども、当然ながら債務整理をすればカードの利用ができなくなりますし、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。


司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても引き受けることができないといって帰されることがあります。

債務整理の処理実績がない弁護士や司法書士もいますし、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端がもとで免責決定が得られそうにないときなどが考えられます。

断られた理由が経験の有無であれば、近頃よく見かける債務整理専門の法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

最近ではインターネットで時間を気にせず見つけることが可能です。

どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きを開始した時点で、借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は止みます。

とは言うものの、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは債権者全部が自動的に対象となるのですが、こと任意整理となると話は別で、選択した借入先に対して手続きを行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては続くと思ったほうが良いでしょう。

借金の滞納で金融機関等から訴訟を起こされてからでも、必要に応じて債務整理をすることはできます。

もっとも出来ることといえば提訴してきた債権者に対する任意整理であって、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれる場合もあります。

また減額交渉が成立すれば訴訟は取消しになり、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。


債務整理を行う方法に、任意整理と民事再生というものがあります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理については債権者と債務者が話し合うことで将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済をしていくもので、通常は借り入れの元金は不変です。

かたや民事再生では返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。

任意整理による債務整理では、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

しかしながら、元金カットも要望する時は、ハードルは高いでしょう。

担当が交渉力の卓越した弁護士や司法書士ならばもしかしたら減額されることもありえるかもしれませんが、元金の減額を承諾してしまうと債権者に損失となることは自明なので、そうそう同意は得られません。

借金の原因がパチンコや競馬などギャンブルの場合も債務整理をしてもかまいません。

そうは言っても、できるのは任意整理や個人再生といった支払総額は少なくできても返済義務は依然としてある方法に限られます。

あらゆる債務を清算できる自己破産であってもギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由に定められているので、裁判所に破産の申立をしたところで恐らく免責されないでしょう。