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債務整理コラム

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、現金になっていない売掛金がある場合、財産として扱われます。

分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、個人再生を行って、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

しかし、100万円の売掛金が残されているとして、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

弁護士に債務整理をお願いする際に、委任状が重要になるでしょう。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために使われます。

委任契約が結ばれると、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

他にも、契約を交わした弁護士は、法的に債務者の代理人の立場になり、全ての手続きを行ってくれます。

返済能力を超えた買い物をクレジットカードで行うと、結果的に返済が難しくなってしまいます。

仮に一括でお金が引き落とせなくなったら、リボ払いに変更するしかありません。

ですが、この返済方法でも支払いが滞ることが考えられます。

こうなってしまうと、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、思い切って債務整理をして、返済を楽にしましょう。


債務整理というのは内容が複雑で、大きく3つのパターンがあり、裁判所を介さない任意整理のほか、個人再生、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。

3つの中で個人再生と任意整理は、自己破産と違い、安定収入のない人は手続きできません。

個人再生における再生計画や任意整理の和解交渉は、債務の総額を減らすためのものであって、完済まで月々返済していかなければなりません。

払い続けていくためにも本人に収入があることが求められるのです。

自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、一方で任意整理を行う際は債権者ごとに個別に交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して任意整理の申立をします。

しかし減額交渉は任意ですから、もし債権者がいやだと言えば当該債務の減額は不可能です。

仮に自己破産で免責決定がくだされたあとでも、個人再生や任意整理といった債務整理をしたあとでも、生命保険に加入することについては何の制限も受けません。

一般に保険というのは加入時にCICやJICCなどの個人信用情報を参照することはないですし、過去に債務整理した事実が分かることはないでしょう。

それに、生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、特に債務整理の影響を受けることはまずないです。


自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務が消えません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

それから、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費は免責されないのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

もう生じてしまっている利息と今後生じることになる利息を免除して元金のみを返済していく方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、支払総額から利息分が差し引かれることで、月ごとの返済額も減らせます。

元金の額も減らない限り返済は無理だという時は、個人再生という他の債務整理の方法による手続きを選択するといいでしょう。

返済できる見込みがない借金を整理するための手段が債務整理ですが、唯一整理できないのが各種税金です。

自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

納税は国民の三大義務というだけあって困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

ただし、役所の担当者に事情を話し分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。