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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると安心でしょう。

ですが、事務所によっては異なる料金システムをとっていることがあるため、手付金にかかるお金は少なくても、成功報酬の割合が他の弁護士事務所より高くなることもあります。

実際に利用した人の感想や口コミをネットで確認してから事務所を選ぶと良いでしょう。

その後、無料相談などで話をしてみて、きちんとした事務所だと確信できたら、正式に債務整理の手続きを進めてもらいましょう。

任意整理で借金を清算したケースでは、貸金業者と和解交渉を行い、減額された金額を分割して払っていくことになります。

この時にお金にゆとりが出た場合には、繰り上げ返済をして今後の返済の負担を減らしたり、一度にすべて払い終えるという方法が使えます。

この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、担当者から問い合わせてもらった方が話を通しやすいです。

クレジットカードそれ自体はとても便利なものですが、ショッピングに利用し過ぎて返済できなくなる可能性もあります。

そのような時には債務整理をすれば、元本の借金や利子を減額したり、毎月の返済額を適正な範囲にして返済することもできるでしょう。

けれども、債務整理をした結果、カードが利用停止になりますし、場合によっては、ショッピング枠で購入した商品が整理の対象になり、クレジット会社に引き上げられることがあります。


返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、返戻金の額や債務整理の種類次第では、解約を迫られることもあります。

例えば自己破産のケースでいうと、保険を解約した返戻金を返済に充てる必要があります。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、原則として解約する必要はないものの、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。

債務整理の中でも自己破産や個人再生は自動的にすべての債務を整理対象としますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。

総じて減額量の大きいと見込まれる借入先から順に手続きしていきます。

残債がそんなにないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときは気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、そうなれば債務整理という手段があります。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債権者と減額交渉を行うことになります。

こういった厄介な状態にならないためにも、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。


普通は債務整理によって国内外の旅行や転居に影響が生じることはありません。

パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。

けれども、そうは言えない例が1つだけあります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、常に裁判所が自分の居場所を把握している状態にしなければならず、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

免責が裁判所に許可された後は他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。

全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、その手続き方法はかなり煩雑です。

かつ、任意整理においては直々に債権者と交渉を要するため、ずぶの素人を相手にしていることが知られると厳しい交渉となることもありえます。

コストはかかるものの、弁護士か司法書士に引き受けてもらう事が順調に手続きするにはベストです。

経費の事を相談したければ法テラスで対応してもらえます。

賃貸物件の新規契約に際しては、たとえ債務整理をしたことがあるとしても審査には無関係です。

と言うのも、事故情報は信用情報機関に保管されていますが、参照することができるのは金融会社で、不動産会社が確認することは出来ないためです。

よって、債務整理を行っているから引っ越しに不都合が生じるということはありません。

ところが、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので覚えておいてください。