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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

もし、債務整理を行っても、本人以外の身内が不利益を被るという話は聞いたことがありません。

家族の財産も処分されたり、銀行のローンや借入ができなくなるといったことはありえないでしょう。

とはいえ、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、家族が苦しい思いをすることになります。

昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、債務の総額が300万になってしまいました。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。

しばらくして就職はできたのですが、それまでの借金の返済が苦しく、最終的には債務整理を行いました。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

可能であれば、弁護士に債務整理の相談をすることをおススメします。

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は関わることができないからです。

しかし、弁護士であればこうした制限はありませんし、裁判では有利に働く可能性があります。

弁護士であれば、債務整理手続きを始めたその日に法律的に取り立てから解放されることもできるでしょう。


ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、ローンの名義人が自己破産ということになると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

一方、任意整理や個人再生では、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、減額対象とはならないのが普通です。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売ることはないですし、不安であれば相談することをおすすめします。

無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、少し探せば沢山あることがわかるでしょう。

自治体でも相談を受け付けていますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

団体以外に弁護士個人の事務所でもこうした無料の相談を行っていることは多く、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

債務整理をすればその種類は問わず、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

当然ながら新たな借入などは不可能ですし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

それから、クレジットカードを新しく作成することもあきらめなければいけないでしょう。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、内容は原則として保たれていますから、完済するまでは支払いが続きます。


負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、自己破産を申請したにも関わらず免責がなされないことが起こり得ます。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、分不相応なショッピングを何度も行っていたりすれば当てはまります。

免責がこうして承認されなければ、別の方法で債務整理を行う他ありません。

以前に債務整理をしたことがあり、再度の債務整理をするなら、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

概して二度目の債務整理は最初に行ったときより認めてもらうのが難しいですし、それが二度目の自己破産の場合は特に相当な難しさになるでしょう。

自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

そうは言っても、誰であっても申立をすればできるとは限らず、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかることもありえます。