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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいは金融機関のローンの審査に受かることは困難になると思います。

それは、債務整理の経験者はブラックリストに情報が残ってしまうからです。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、時間が過ぎるのを待ってください。

ご存知のように、債務整理後にはJICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。

これは「ブラックリスト」に名前が載ってしまいますから、長期間、銀行ローンやクレジットカードの審査をパスすることが難しくなることを覚悟してください。

どのくらいの期間かというと、債務整理では、ブラックでなくなるまでに5年と言われています。

もし今、債務整理を考えている方にとっては、何割くらいの借金の減額が期待できるのかという点はとても気になるところだと思います。

これを知るためには、司法書士や弁護士などが受け付けている無料相談を使うと確実な答えをもらえますが、大げさな感じがして、利用しにくいと感じる人も多いです。

このようなケースでは、ネットには無料診断で債務整理の計画を立てられるものも増えていますから、こうしたものでイメージをつかんでおくのも良いでしょう。


これから自己破産をしようという時には、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。

資産があれば、20万円を超えた部分については債権者へ分配(返済)されますが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

しかし、そうだからといって資産を隠そうだなんて考えないでください。

手続きの過程でそれがバレたりすると、免責不許可といった事態になるので、出来心としては随分高い代償を払うはめになります。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

まず自己破産を行うのであれば、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

そして個人再生を行う場合は、保険契約を解約するまではいかないものの、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。

誰かの遺産を相続する際、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、遺産より借金のほうが多いと、気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

本人が無収入の時は別として、普通は任意整理を行うのですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務の金額の減額を交渉します。

無用の面倒を背負い込まないよう、相続というのは慎重に行うべきです。


人生はいつでも再出発の機会があります。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、その他は贅沢はできないものの、平均的に暮らすことができます。

晩年に差し掛かった方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金に悩まされているのだとしたらとにかく債務整理を行い新しいスタートに備えましょう。

返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、自己破産を申請したのに実は免責されないケースも見られます。

それと言うのは、お金の使い方が良くなかった人の場合です。

例を挙げると、ギャンブルとか投資に溶かしていた場合や、身に余るほどの買い物を何度も行っていたりすれば当てはまります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、別の方法で債務整理を行う他ありません。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理が則る法律は破産法と言いますが、そこに規定された非免責事項は支払義務が継続します。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

それから、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費は非免責事項ですが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。