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債務整理コラム

増えすぎた借金を債務整理で清算すると、クレジットカードの更新が不可能になるかもしれません。

ご存知のように、債務整理をするとその貸金業者が加盟している信用情報機関に事故歴が記録され、クレジット会社もこの情報を元に更新不可と判断するためです。

まだ更新日になっていなくても、利用停止の措置がとられることもありますから、何らかの料金の引き落としがクレジットカードになっているケースでは、債務整理を行う前に別の手段を用意しておきましょう。

一般的に、債務整理は弁護士に依頼します。

料金については、依頼したい弁護士事務所に問い合わせるか、ホームページを見れば、どれくらいのお金を用意しなければならないか、分かると思います。

もちろん、債務の状況によっては料金が変動することもありますが、あまりに特殊な事情でなければ、平均的な価格で依頼を受けてくれるでしょう。

依頼する弁護士事務所次第で、対応も違いますから、信頼できそうな弁護士事務所を探してみてください。

複数の会社から借金を重ねているという人は、債務整理の前に、「おまとめローン」などで借金の一本化を図ってみてはいかがでしょうか?借金の額は減らないとはいえ、高額借入として扱われるため、利子を減らすことも可能でしょう。

借入先がひとつになったことで、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。

債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に実際に債務整理に着手するのも間違いではありません。


まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、債務者が自己破産を行うと、それらのローンは解約され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

一方、任意整理や個人再生では、そういったローンの契約は継続し、減額されないという違いがあります。

また、これらを売却して返済に充てることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

普通、債務整理を引き受けてもらう際は、手始めとして弁護士や認定司法書士などに仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、着手金や報酬以外の出費としては、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、債務整理を裁判所に申し立てるための手数料としての印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

ただこれらは普通、実費請求ですし、かかった金額だけみておけば間違いありません。

どの債務整理にでも言えることですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などはすべて禁止です。

しかしこの間、任意整理に限っては先方が訴訟という手を打つことがあります。

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、貸金の返済を求めるのは貸主にとって当然の権利ですし、債務者の権利と同様、彼らも守られているのです。

貸金業者の中には任意整理を嫌い、すぐ裁判所に訴え出る会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。


債務整理をしたことがある人はその後一切の借金ができないかというと、そんなことはありません。

事故情報がブラックリストから抹消済みならもう一度融資してもらえることもあります。

しかし、任意整理をしている状況下でまた借りるというのは何よりもいけません。

借りようとする事がもはや無謀な上、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。

普通、債務整理を行った人は全員ブラックリストに入るという通説があるようですが、債務整理の中で過払い金請求はただ一つブラック入りすることのない方法です。

余計に払っていた利息の返還を受けるだけなので、それによって完済できたなら事故ではないと理解されるのです。

と言っても、過払い金が発生していて金利を引き直したけれども残債があれば、ブラック入りしてしまいます。

債務整理を一度したことのある人が二度目の債務整理をしようとすると、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、その後7年間は再び債務整理を行うことは不可能です。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に認めてもらうのが難しいですし、かつ二回目の自己破産ともなると、極めてハードだと言っていいでしょう。