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債務整理コラム

多重債務などで債務整理をした場合、クレジットカードの更新が不可能になるかもしれません。

債務整理をすると、信用情報機関に事故歴が記録され、クレジット会社がこの情報を参照してしまうというわけです。

まだ更新日になっていなくても、利用停止の措置がとられることもありますから、クレジットカードを使って引き落としているのならば、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、認められるまでに、どのくらいの時間が必要になると思いますか?当然ですが、債務整理の中でも行った債務整理が違えば完了までに必要な期間にも差があります。

しかし、どんな方法を選んだとしても短くとも3か月の期間は必要になります。

もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあると理解しておきましょう。

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

けれども、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、支払を続けることになります。

残った債務は金利がかかりませんが、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済はきちんと行うようにしましょう。


個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で債権者全部が対象ですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に処理していくので、債権者全員を対象とするよりは、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して減額交渉していきます。

ただし、交渉は強制力がありませんから、債権者側が任意整理の申し出に応じなければ、その債権者に対する債務は減額されません。

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理を考えてみるべきです。

一般に債務整理を行う目安は、毎月の返済が収入の3割以上になった時点が挙げられます。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。

支払いの催促をしてくる督促状の送り主が急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したと想定できます。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは不可能ではありませんが、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。

弁護士が受任通知を送付すると、新債権者からの督促や連絡などの行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。


困窮して月々の支払が厳しい時の対応というポイントは重なりますが、いわゆる任意売却というのは購入した不動産のローンの返済が手詰まりになった際に該当する不動産を売ってしまい、そのまま返済の足しにする事を言います。

また、債務整理は返済が困難な借金を相応の方法で整理して、完済につなげる事です。

何がしかの理由によって不動産ローンと借金のいずれも支払えないという場合も考えられますので、そうした時には任意売却と債務整理を両方とも行わなければなりません。

たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、債務整理依頼を受けるのに先立って絶対に担当者その人が債務者と面談を個別に行うこととして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を打ち立てています。

メールや電話で事前相談をする事もできますが、顔を合わせての面談なしで担当となる弁護士または司法書士がいた場合、この面談義務への違反となります。

いざ申請や手続きに入った際には、極力早めに片付けたいという思いが債務整理を考えている人皆さんの中にあることでしょう。

とは言え、借金を免除する、もしくは減額するという認可が下りるまで当然ある程度待たなくてはなりません。

債務整理をするのに用いる方法や、スペシャリスト(司法書士や弁護士など)に頼むのか、それとも自分で全手続きを網羅するのかなどの要素に応じてかかる時間には差があります。