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債務整理コラム

もし、自己破産や個人再生をしたのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、実際に自己破産をした場合だと二度、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に掲載されます。

この期間は約1ヶ月ですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。

なお、任意整理をした人は裁判ではありませんから、官報には公告されません。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

一口に教育ローンといっても、民間の金融機関のサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。

どちらの機関も個人信用情報機関の情報を参照して審査を行うので、金融事故歴が残っている状態では教育ローンは諦めるしかありません。

もし、借金を債務整理で処分したのなら、その後しばらくは、キャッシングの審査をパスすることがほぼ100%できなくなってしまいます。

このブラック状態の期間ですが、どのような債務整理を行うかによって違います。

でも、収入が安定していて、同じ会社に勤め続けているならば、独自の審査基準を持つ業者ならサービスを受けられる可能性があります。

なお、審査を通過しやすい債務整理の方法は、任意整理です。

次に個人再生、自己破産と続きます。


債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、探してみるとあちこちにあるものです。

都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも随時対応の窓口があります。

団体以外に弁護士個人の事務所でもこういった無料相談を行っていることは多く、まずは相談するのが生活再建の第一歩でしょう。

意を決して債務整理を始めたものの、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、委任自体をやめたい場合は、あらためて解任手続きをしなければなりません。

簡単な手続きですが、うっかり見落としてほかの弁護士等と委任契約してしまうと、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、本人から依頼された弁護士や認定司法書士が債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、借入先に通知が届いたその日からカウントされなくなります。

依頼者にとっては大きなメリットですよね。

ただ、払えなくなってから債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっているケースも少なくありません。

任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。


通常、個人単位で債務整理を行うので、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。

それでも、例外も存在しており、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

審査の基準が夫の支払い能力であるからというのがこの理由です。

それから、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならば落ちてしまうことも否定できません。

自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って全ての借金がチャラになるという強力な効果を持つ方法です。

しかし、誰であっても申立をすればできるとは限らず、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、当人の財産状況によって差があります。

無いのであれば大体3ヶ月で判断されるのですが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、判断が下るまで1年を要するケースもあるようです。

自己破産をすればあらゆる債務の返済義務を免除してもらえますが、自己破産を申請したのに免責が認められない例があります。

それと言うのは、お金の使い方が良くなかった人の場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、身に余るほどの買い物を何度も行っていたりすればそれに該当します。

免責がこれにより許されない場合には、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。