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債務整理コラム

借金の返済が滞るようになってくると、現実的に債務整理を考えるというケースは少なくありません。

借金を踏み倒そうとしている訳ではないのですが、結局は延滞状態に陥ってしまうケースは、よくあります。

弁護士の無料相談などを利用して、支払の計画を立てることができなければ、現実的に債務整理を行うしかありません。

繰り返される電話やハガキなど、取り立ては厳しくなる一方ですし、本人も辛い気持ちになることは間違いないでしょう。

ですから、追い詰められる前に行動するようにしてください。

債務整理を行うデメリットもあります。

代表的なものは、信用情報機関への登録でしょう。

平たく言えば、ある程度の期間はローンや借り入れといった契約ができなくなるでしょう。

債務整理には複数の方法があり、どのような債務整理の方法を選択するかによってブラックが解消されるまでが5年から10年と違いがあります。

どれくらい借金が増えれば債務整理をするかという点ですが、簡単には答えられない問題です。

もし、数十万円程度の借金ならば、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、もともとの借金分を返すこともできます。

でも、すでに借金があるので、お金の工面には相当苦労すると思います。

小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うと良いのではないでしょうか。


ローンの返済が苦しくて債務整理をしたのに、逆に支払いが増えたという恐ろしい話も耳にします。

いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所にひっかかったケースです。

任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのに依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。

おかしな業者に狙われないためにも、何にどれくらいかかるかということは初めに確認しておくにこしたことはありません。

返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、債権者に対して弁護士や司法書士から受任通知が送付され、受け取った時点で一切の催促、連絡行為は止みます。

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに相談し、対応してもらいます。

連絡は法律で禁止されています。

債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、いちいち対応するのは意味がありません。

裁判所の判断が必要な自己破産や個人再生では、すべての債権者が債務整理の対象になるのですが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、概して大幅な減額が見込める相手を選んで行います。

そんなに債務がない貸主まで対象に含めると、弁護士や認定司法書士に払う費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。


もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理は間に司法が入ることなく当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

司法の介在がないという意味は、債権者が交渉に応じなければならない法的な義務は存在しないという事に変わりありません。

すなわち、例えば返済歴がない等、著しく債権者に不利益となっている場合は決着できないかもしれません。

返済できる見込みがない借金を債務整理によって整理することができますが、唯一整理できないのが各種税金です。

自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産に至っても放免されるものではありません。

とは言え、自分の状況を役所で話して分納を打診する事はできなくはないでしょう。

貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

ところが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

そして、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、いつの間にやら借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも少なくありません。

そういった場合はハードな返済になりますので、できるだけ早いうちに債務整理も視野に入れていくべきでしょう。