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債務整理コラム

債務整理をすると、いったいどのくらいの時間を費やさなければならないのでしょうか。

当然ですが、債務整理の中でも行った債務整理が違えば時間も変わります。

けれど、どれだけ簡易な債務整理の方法を選んだとしても、短くても3か月はかかると覚悟しておきましょう。

多重債務者の場合は、長引けば1年、またはそれ以上かかることもあると理解しておきましょう。

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

ですが、再びどこかで借金を重ねるようなことは以ての外です。

このような行動が明るみになってしまうと、裁判所での立場が悪くなって、免責が許可されなくなるケースもあります。

弁護士に債務整理をお願いする際に、委任状が重要になるでしょう。

この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに使う書類です。

委任契約が結ばれると、依頼を受けた弁護士が各債権者に対して受任通知を送るので、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

委任契約が結ばれると、弁護士は、法に則って、依頼者の代理人として、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。


ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、ローンの名義人が自己破産ということになると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

一方、任意整理や個人再生では、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、減額対象とはならないのが普通です。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売ることはないですし、不安であれば相談することをおすすめします。

無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、少し探せば沢山あることがわかるでしょう。

自治体でも相談を受け付けていますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

団体以外に弁護士個人の事務所でもこうした無料の相談を行っていることは多く、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

債務整理をすればその種類は問わず、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

当然ながら新たな借入などは不可能ですし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

それから、クレジットカードを新しく作成することもあきらめなければいけないでしょう。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、内容は原則として保たれていますから、完済するまでは支払いが続きます。


借金について手続きの相談を持ちかけるとしたら、 弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、任意整理や過払い金請求を行うには、司法書士だと140万円を超える合計額では受託できないという決まりがあります。

絶対に140万円に満たないというケースならどちらでも結構ですが、上回ることも見込まれるなら弁護士に頼む方が安心でしょう。

たった一度の債務整理のせいでもう借金ができないとは限りません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなれば再度お金を借りられなくはありません。

ですが、現在進行形で任意整理を行っているのにさらなる借金をする事は何としてもやめておきましょう。

借りられる見込みがそもそも少ないことと、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、担当を降りると言われかねません。

過去には出資法に従い、利息制限法の定めを上回る利率での貸付が日常茶飯事でした。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、法律違反です。

すなわち、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。