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債務整理コラム

手持ちの現金がなくても買い物ができるクレジットカードは便利ですが、ショッピングに利用し過ぎて毎月の返済日に追われ、日常生活を送るのも難しくなります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、借金の元本やその利息を減額し、月に支払う返済額を支払できる額に修正して支払っていくことができます。

ですが、債務整理をした結果、カードが利用停止になりますし、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。

債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、売掛金が残っていると、それは資産として扱われることになるでしょう。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生で800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

しかし、売掛金として100万円がある場合は、この5分の1の20万円分をプラスした合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

一般的に、債務整理をしたら事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

よく言うブラックの状態なので、時間を置かないと、銀行ローンやクレジットカードの審査をパスすることが難しくなることを覚悟してください。

ちなみに、債務整理をすると信用情報機関からデータが消されるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。


信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、本人名義の口座がそこにあれば凍結という措置が取られるはずです。

なぜかというと、預金があれば債務の返済が可能なためです。

とはいうものの、行った債務整理の種類が自己破産であれば同じ預金でも残高が20万円を超えない範囲は本人のものとして残すことができ、上限20万円を超えた部分のみが借金返済に回されます。

司法書士や弁護士は、普通の人から見れば法律の専門家ですが、何にでも精通しているわけではなく、得意分野は経験によってさまざまです。

個人の債務整理については素人同然のベテラン弁護士だっているのですから、考えなしに依頼するのではなく、債務整理分野を得意とする弁護士なり司法書士を選ぶ必要があるでしょう。

近頃は債務整理専従という弁護士(法律事務所)や司法書士(法務事務所)も少なくないので、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。

債務整理を行う際は、公務員の場合はいずれ職場に分かってしまうだろうと思い込んでいる人もいますが、実際にはそのようなことはありえません。

自己破産は別として、その他の債務整理では自分さえ黙っていれば、会社に知られる可能性はありません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも債務があったりすると、そこから上に知られることはあります。


過去には出資法に従い、利息制限法の定めを超える利率での貸付が当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると法に背いていることになります。

したがって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。

今の時点で発生済みの利息と将来利息をつけずに返済額を元金だけにする方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、支払総額は利息がなくなる分減るので、各月の返済額を減ずることができます。

元金の額も減らない限り返済が困難な人は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理は何がメリットか一つ一つ異なります。

自己破産については借金全てから自由になりスタートラインから再出発できます。

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は保持できます。

それから任意整理では月々に返済する額を債権者と話し合って決めることが可能で、それだけでなく取引時の利率や期間次第では過払い金を返還してもらえる場合もあります。