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債務整理コラム

債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、クレジットカードや金融機関のローンの審査に落ちやすくなるなどの欠点もあります。

多くの人が気にするのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

現状としては、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、住まいに関しては、心配ないようです。

一般的に、債務整理をしたらこの事実が信用情報機関に残されます。

これはブラックの状態なので、債務整理後、しばらくの期間はクレジットカードや銀行ローンを利用することが不可能になります。

債務整理の場合、情報が消えるまでだいたい5年はかかってしまうでしょう。

結婚前に債務整理をしている人は、籍を入れて苗字が変わっても金融機関のローンが利用できるようになる訳ではありません。

審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は苗字や名前、生年月日といった、いくつかの個人情報を集めて信用情報に事故歴がないのか調べます。

つまり審査では名寄せが行われているのです。

ですから、苗字が変わった程度ではブラック状態は続くと思っておいてください。


債務に対する金利や遅延損害金等は、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、通知が相手に届いた時点から加算されなくなります。

しかし延滞からその時点までの遅延損害金がかなり膨らんでいる例も少なからずあります。

任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

遺産相続の際などに本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときはまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、そうなれば債務整理という手段があります。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務の金額の減額を交渉します。

知っていれば回避できる問題ですから、遺産の相続は慎重に行いましょう。

一口に債務整理といっても3通りあり、裁判所を介さない任意整理のほか、個人再生、借金が免責になる自己破産があります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、安定収入がある人というのが前提になっています。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は「債務の減額」が趣旨であり、完済まで月々返済していかなければなりません。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、「収入がある」というのは外せない条件なのです。


これまでに債務整理をしたことがある上で、二度目の債務整理をしようとすると、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に許可が下りづらく、かつ二回目の自己破産ともなると、非常に手強くなります。

通称ブラックリスト入り(信用情報機関に事故情報が記載されること)と、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理をすることによるマイナス面と言えるでしょう。

けれども、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、官報をいつもいつも読んでいる人など極めて少数です。

なお、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る事はありえます。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、もし債権者からの取立てがあっても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ですが、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が支払いの一部または全部を放棄したとなると、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。

この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者に談判をして支払いを分割にしてもらう事はできます。