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債務整理コラム

債務整理に必要な金額は、弁護士事務所に直接尋ねるか、ホームページをチェックすれば、必要な費用のイメージがつかめるでしょう。

特別な事情がある場合は追加料金が発生することもありますが、よくある多重債務であれば、相場通りの料金で債務整理を請け負ってくれると思います。

それぞれの弁護士事務所で、料金体系や説明も変わるので、親身になってくれる弁護士事務所を見付けてください。

借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停など、多くの手法があります。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、完了するまで、あまり時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

もし、債務整理を行っても、債務者以外の家族に問題が生じる可能性は低いです。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融サービスの審査に受からなくなるなどという心配はありません。

でも、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、家族が苦しい思いをすることになります。


以前、自己破産で免責の決定を受けた過去があっても、あるいは任意整理だとか個人再生の経験がある人でも、生命保険に加入することについては自由に行えます。

一般に保険というのは加入時に個人の信用情報を利用することはありませんから、あえて問い合わせでもしない限り、債務整理をしたかどうか確認する術もないわけです。

保険料さえ払えるのでしたら生命保険加入は、債務整理の有無に左右されません。

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も返済すべき債務は残ります。

やっと債務整理の手続きが終わっても、減額幅が思いのほか少ないというパターンもあるようです。

ですから、任意整理を選ぶかどうかは十二分に考えることが大事です。

債務整理に関する相談を無償で受け付ける司法書士や弁護士事務所もあるようですから、専門知識のある人のアドバイスを聞いてみるのも良いでしょう。

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、どうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

とはいえ、必ずしも当事者がたびたび裁判所に行く必要はありません。

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、手続きのかなりの部分を代行してもらえるのです。

司法書士ではこうはいきません。


中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。

普通は無制限に何度でもすることができます。

とは言え、一回でも債務整理を経験していてさらに債務整理が必要だということになると、通常よりも認められにくくなる可能性も、債務整理の方法次第では否定できません。

軽々しく債務整理に頼ろうとするのはやめておきましょう。

人生はいつでも再出発の機会があります。

債務整理に年齢は無関係です。

債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については一般的に生活を営んでいくことができます。

年配の方であっても元の状態に戻るまでは5年ですので、もし借金に苦しんでいるのであれば何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

借金を背負っていて債務整理中に離婚が成立する場合、生活費の穴埋めとしての借金などそれが婚姻生活から生まれたものだとマイナスの財産として分与の対象となります。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスの資産も同様なのです。

ですが、夫婦の片方が婚姻前から抱えていた借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与の対象外です。