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債務整理コラム

ご存知のように、債務整理後には事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

これはブラックの状態なので、時間を置かないと、審査が必要な金融機関のサービスを受けることが難しくなることを覚悟してください。

この期間ですが、債務整理のケースではブラック状態が解消されるまでに5年と言われています。

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると間違いがありません。

しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、一見すると手付金は安くても、その他の費用で高いお金を払わされることもあるので、気を付けましょう。

インターネット上には口コミなども掲載されているので、これらを見て事務所を選ぶと良いでしょう。

その後、実際に無料相談などを受けてみて、納得できる説明をくれる弁護士ならば、債務整理をお願いしてください。

債務整理をすると、借金地獄の状態からは抜け出すことができますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった問題もあります。

さて、ここで知りたいのは債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

現状としては、契約可と契約不可の物件のどちらもが存在しています。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。


所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では債務一件あたりの総額が上限140万円までという制限があります。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、弁護士は代理人になれますが、司法書士は代理人として赴くことは不可能ですので、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

借金の総額を減らすことができたり、状況いかんでは一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。

しかし、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、本人の氏名と住所が官報に載ることは避けられません。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、明治時代の官報が残っているくらいですから永年保管であり、誰でも自由に見ることができます。

一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、もしどうしてもやらなければいけないにしても、じっくり考える時間をもちましょう。

返済の催告を無視して金融機関等から訴訟を起こされてからでも、やろうと思えば債務整理はできるものです。

この時行われるのは基本的に訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、ともすれば手続き開始と同時に訴訟が取り下げになるといったケースもあります。

そして交渉が進んで合意に至れば、当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。


事故情報の記録が信用機関に残っている期間は、ざっと5年程というのが通説です。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

ローンやクレジットカードの審査を行う時、金融業者はここから個人情報の提供を受けます。

つまり、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。

債務整理に臨む時は、注意しましょう。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

とは言え、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。

さらに、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、知らず知らずのうちに借入額が年収を凌ぐまでに大きくなっている場合も珍しいことではありません。

そんな人は返済が極めて困難ですから、債務整理を勘案するべきです。

人生はいつでも再出発の機会があります。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

債務整理と引き換えに不便になることと言えばクレジットカードの使用やローンを組むことができなくなるだけで、贅沢さは求められないでしょうが、その他については人並みに毎日を送れます。

年齢を重ねた方も元の状態に戻るまでは5年ですので、借金のせいで苦悩している方はとにかく債務整理を行い新しいスタートに備えましょう。