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債務整理コラム

キャッシングはお金がない時の助けになりますが、返済能力を超えた使い方は厳禁です。

安易に使い過ぎて借入額を増やしてしまうと、返済に追われ、日常生活を送るのも難しくなります。

返済が不可能になった時に有効な手段が債務整理です。

債務整理には個人再生や任意整理、自己破産などの種類がありますが、状況に応じて上手く選択すれば、減額が認められて、完済に向けて再スタートが切れます。

多重債務などで債務整理をした場合、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

あくまで期限付きですが、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースでは金融事故扱いになりません。

この期間中ですが、ローンやキャッシングが使えないといったことが考えられます。

債務整理を依頼する弁護士の選び方としては、価格と実績を中心に考えると安心でしょう。

しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、低価格の手付金を売りにしていても、それ以外の費用が高くついてしまうところもあるのです。

実際に利用した人の感想や口コミをネットで確認してから弁護士事務所を見繕い、実際に無料相談などを受けてみて、事務所や弁護士の説明に納得してから、実際に依頼をすると良いでしょう。


任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も債務が残り返済義務があります。

弁護士を頼んでせっかく債務整理したはずなのに、期待したより債務が減らなかったといったパターンもあるようです。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は充分な検討が必要です。

債務整理に関する相談を無償で受け付ける弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。

返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、弁護士次第ですが債務整理を引き受けてくれるところはあります。

払う意思があることがわかるよう、手付金を持って行き(あとで着手金に充当します)、不足している分は、債権者に受任通知書を送付してからローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、結果が出てから成功報酬と合わせて積立から精算を行います。

金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、こうした積立方式を提案されるようです。

ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、ローン契約そのものが破棄され、自宅も自動車も借金の返済のために売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、そのような債務の契約は継続されるので、減額対象とはならないのが普通です。

また、これらを売却して返済に充てることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。


以前に債務整理をしたことがあり、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一度目の債務整理がどんな方法で行われたかに応じて手続きが変わります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

二回目の債務整理は原則として一回目より承認が得られにくく、かつ二回目の自己破産ともなると、極めてハードだと言っていいでしょう。

現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。

と言っても、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

それから、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、いつしか借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも多々あります。

そんな人は返済が極めて困難ですから、債務整理を考慮に入れていかなければなりません。

借金に関して手続きの相談をしたいと思ったら、行先は弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。

債務整理を頼むなら弁護士でも司法書士でもかまわないのですが、司法書士が任意整理や過払い金請求を行う時は、その金額が140万円を超えていると受託できないという決まりがあります。

まず間違いなく140万円を割るということなら依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、もしかしたら上回るかもという案件は無難に弁護士に依頼しておきましょう。