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債務整理コラム

どれだけ公言しにくいことでも、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

互いの信頼関係に関わります。

本来であれば、自己破産はこれ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

この前提が崩れては、債務整理も自己破産もできないうえ、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。

もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、重要になるのが委任状という書類です。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために使う書類です。

きちんと委任契約を終えると、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

安く済まそうと、個人で債務整理を行おうとする人がいますが、十分な法的知識を持っていることが大前提になります。

また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、時間的な余裕がなくなることは確実です。

こうしたことを踏まえると、債務整理には弁護士や司法書士に手続きを頼むのが良いと思います。

彼らは十分な知識のあるプロですから、必要な時間も少なくできるはずです。


債務整理全般に共通することですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは厳しく制限されています。

ただ、任意整理の場合は手続き中に訴訟に踏み切られるケースもあります。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。

貸金業者の中には任意整理を嫌い、お決まりのように訴訟に出るところもある位です。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、債務が相続財産を上回る場合はまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、弁護士や認定司法書士の手を借りて債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

こういった厄介な状態にならないためにも、遺産の相続は慎重に行いましょう。

以前、自己破産で免責の決定を受けた過去があっても、その他の債務整理を行ってからでも、医療保険、生命保険といった保険の加入は特に支障ありません。

生命保険会社というのは加入の際に個々の信用情報を確認することはないですし、自分から言わない限り債務整理がわかることはなく、事前にそれを確認する必要もありません。

生命保険というものは必要な保険料の払込みさえできていれば、なんら債務整理の影響を受けないと思って良いでしょう。


保証人がついた借金の場合は、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、例えば任意整理や特定調停だったならば必要書類の記入をしてもらわなければなりませんが、請求先が保証人になる事はありません。

一方、個人再生や自己破産の時は、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、全ての借金返済を保証人が代わりに行う必要が生じます。

普通は一個人として債務整理が行われるため、プラスとマイナスの影響も本人に対してだけで配偶者や家族にはそれほど及びません。

ただ、例外も存在しており、専業主婦の配偶者が債務整理をしたとすると、クレジットカードを停止されるかもしれません。

その理由は、クレジットカードの審査が夫の支払い能力に基づいて行われる為です。

さらに、新しくカードを作りたいと思っている家族がいても、同じ住所に住んでいると審査をクリアできないことも考えられます。

結婚したり離婚をしたりといったことで名字が変更になると、債務整理の記録がゼロになるのかと言えばそうではありません。

新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分はしばしばありますし、氏名以外の情報も本人確認に用いられます。

それに、審査が通ったと仮定しても、債務整理の記録が後日わかった場合はその時点でカードが停止されたり返還しなければならなくなる事も否定できません。