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債務整理コラム

仮に今ある借金を債務整理で処分しても、その影響が身内にまで及ぶことは殆どありません。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、ブラックになるのは本人に限った話ですから、家族は従来通り、キャッシングやローンを組むことも制限されません。

けれども、そうとは限らない場合があります。

もしも借金の保証人が家族になっているケースでは、その家族が返済義務を負うことになってしまうでしょう。

借金が増えすぎた場合は債務整理が有効な手段ですが、どれくらいの借金からというのは、簡単には答えられない問題です。

借金の総額が数十万円といった場合は、どこかでお金を借りて、以前の借金を支払うという方法も、不可能ではないでしょう。

けれども、借金を借金で返そうとしている時点で、お金の工面には相当苦労すると思います。

何にせよ、早々に弁護士事務所を訪ねて、債務整理を行うべきなのか、客観的に判断してもらうのが良いでしょう。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

平成20年に法が変わる前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、融資を受けた人は高い利息をつけて返済していました。

それを過払い金と呼んでいます。

これを返還してもらえば、債務の負担が減らせる可能性があります。


個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、代理人として司法書士を立てることはできません。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事が主体となります。

裁判所へ行くのも債務者本人ですし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、やはり弁護士に依頼しないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

誰かの遺産を相続する際、何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、債務が相続財産を上回る場合は相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、打つ手がないわけではありません。

債務整理を行うのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、法律事務所などを通じて債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

面倒な状況に巻き込まれないよう、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。

弁護士だけと思われることも多いのですが、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、減額交渉をしようという段階で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、そこから先は司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、どうしても司法書士に依頼するのであれば、その時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。


賃貸物件の新規契約に際しては、たとえ債務整理をしたことがあるとしても審査には無関係です。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、仮に不動産会社が参照したいと思ってもできるものではないからです。

よって、引っ越しに債務整理の経験が何か作用することはありません。

しかし、現在、自己破産を申し立てていて、その免責がまだ下りていない場合は、転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので気をつけなければなりません。

返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、140万円以内に合計額が収まっていないと受託できないという決まりがあります。

合計140万円にはいかないということが確かな場合は依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、上回ることも見込まれるなら手堅く弁護士に受けてもらいましょう。

どんな状況なのかによって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは違いがあります。

将来利息のカットにより、最終的に支払わなければならない総額を減らすことができるのが前者のメリットですが、引き換えに信用情報に傷がついてそれが回復するまでは新しい借金をすることは不可能というデメリットがあります。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理での減少額と比較すると下回ります。

ですが、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。