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債務整理コラム

債務整理を行う場合、債権者の同意が必須です。

任意整理を行う場合、借金を整理する対象を選び、個別に同意を得る必要がありますが、任意であることに変わりはないので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。

個人再生においては、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。

ですが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどの問題もあります。

さて、ここで知りたいのはアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

実際のところ、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば各種ローンの審査に受かることがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、国が発行する官報にも掲載されません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

このケースではブラックになる心配がありません。


もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、原則として安定収入があることが前提となりますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、生活保護費の支給を打ち切るといったことも実際にあるようです。

ですから生活保護を受給している方は、債務整理するなら自己破産以外にはないというわけです。

頑張っても借金返済のめどが立たずにいよいよ債務整理を考えるようになったら、昔は情報がなかったものですが、いまはネットで債務整理の何たるかや相談窓口といった必要な情報を手軽に得られるようになりました。

けれども勤務先や家のPCなどを使って調べたりすると、職場ならアクセスログで、家なら履歴などから誰かに借金や債務整理のことがばれないとも限りません。

スマートフォン対応のサイトも多いので、そちらを見るほうが安全かもしれません。

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、経験がなければ債務整理はできません。

実際に債務整理の実績が全くない弁護士などにも遭遇しますし、安易に依頼せず、きちんとした結果が期待できる弁護士を探すことが大事です。

以前に比べると債務整理専門に力を注いでいる司法書士や弁護士事務所なども増えていますから、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。


負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、自己破産を申請したにも関わらず免責がなされないことが起こり得ます。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、分不相応なショッピングを何度も行っていたりすれば当てはまります。

免責がこうして承認されなければ、別の方法で債務整理を行う他ありません。

以前に債務整理をしたことがあり、再度の債務整理をするなら、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

概して二度目の債務整理は最初に行ったときより認めてもらうのが難しいですし、それが二度目の自己破産の場合は特に相当な難しさになるでしょう。

自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

そうは言っても、誰であっても申立をすればできるとは限らず、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかることもありえます。