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こちらの法律事務所では、甲府に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

役に立つクレジットカードですが、度を超えた買い物をしてしまうと毎月の返済が滞ってしまう可能性があります。

一括払いでの支払いが不可能な場合、リボ払いに変更するしかありません。

ですが、リボ払いの返済も遅延する場合も珍しくありません。

返済に追われるようになると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、弁護士などに債務整理を依頼し、できる範囲で返済することをおススメします。

一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

とはいうものの、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、返済可能な分の債務が残ります。

残った債務は金利がかかりませんが、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金が発生してしまいます。

さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、返済はきちんと行うようにしましょう。

実際に債務整理を行う際の注意点です。

これは増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

しかし、新たな債務を抱えるような行動は避けてください。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、減額の許可が下りなくなったりする可能性もあるのです。


個人再生や任意整理を行う際は原則として安定収入があることが前提となりますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、債務の返済などに利用してしまえば、生活保護費の支給を打ち切るといったことも実際にあるようです。

結局のところ、生活保護で生活している場合、自己破産以外に債務整理の道はないと考えて間違いありません。

隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

けれども過払いの部分が債務を上回るときは、この特定調停という制度ではそれを返金してもらえるということはなく、単純に借金がなくなるだけです。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると解っているのだったら特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。

月々の返済が苦しくなりいよいよ債務整理を考えるようになったら、昔は情報がなかったものですが、いまはネットで比較的簡単に債務整理にかかわる情報を調べることができ、情報面で孤立することはなくなりました。

ただ、職場や家のPCで検索すると職場ならアクセスログで、家なら履歴などから借金の状況が他人に知られる危険もあります。

いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。


債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理については債権者と債務者が話し合うことで将来利息がカットされた返済額を元に各月の支払いを行っていくことになり、通常は借り入れの元金は不変です。

他方、民事再生は返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金の減額となり、残りの返済を続けることになります。

新たに住宅ローンを申し込み、審査に通過するためには債務整理を行った後に一定の期間が過ぎていて、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたことがわかる記録が消去されている事が最低限求められます。

どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、消去済かどうかを閲覧したければ任意でできます。

消去済なようなら、たとえ債務整理の経験があってもマイホームのローン購入は不可能ではありません。

いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないというタイミングで必要なのが債務整理です。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して申し入れをする事を言います。

しかし、プロを相手取るわけですから、対して債務者が素人知識のみで談判するのは容易ではありません。

専門知識を持つ弁護士などに力添えしてもらう場合が大半です。