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債務整理コラム

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、債務整理したことが会社に知られるケースは稀です。

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

その他の債務整理を行ったとしても、担当する弁護士などにきちんと伝えておけば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいはローンを利用することもできなくなるでしょう。

それというのも、借金を債務整理によって整理したとなると、金融事故歴があると信用情報機関に情報が残ってしまうからです。

約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、時間を置く必要があります。

債務整理をするなら、いくらくらいの借金がある人が適切なのかという点は、簡単には答えられない問題です。

とはいえ、数十万円の借金といったケースでは、どこかでお金を借りて、返済資金に充てることもできると思います。

でも、すでに借金があるので、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。

小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、このまま返済するのか債務整理するのかを決める方が結果的には良いと言えます。


債務整理と名のつくものは自己破産であれ任意整理であれ本人が処理できないこともないのですが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、個人の話で債権者が納得するわけがないですし、返済額が激減する個人再生を行う際は申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

これが自己破産となると更に時間も手間もかかります。

したがって債務整理を行う際は基本的に実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

いかなる債務整理であっても、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。

手続き中に仮に債務者側の事情で取りやめにしてほしいと言っても、いったん動き出した債務整理というのはキャンセルすることは非常に困難です。

まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとではキャンセルはききません。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから依頼したほうが良いでしょう。

債務整理の中でも自己破産の場合は、申立日から免責の決定日までには職業や就業に支障が出ることがあります。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

これらの職種についている人は、破産手続きを開始すると免責決定までの期間中は当該職種で働くことは禁じられています。

ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。


借金地獄から抜け出す手段の一つに債務整理があります。

債務整理には任意整理、民事再生、自己破産という3種の手続きがあり、全部まとめて債務整理と言います。

それ以外に過払い金請求もカバーされる場合があります。

手続きの形式がそれぞれ異なるので、情報を集めてから現在の事情に条件の合う方法により、満足いく借金の債務整理を行いましょう。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務が継続します。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

他方、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

もし債務整理をしてしまったらこの先借金は全てNGというわけではありません。

事故情報がブラックリストから消去されたら借入をまた行える見込みはあります。

けれども、任意整理中の身でさらに借りようとする事は最も控えるべき行為です。

そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、サポートを打ち切られることもありえます。