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債務整理コラム

きちんと債務整理を完了したとしても、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいは金融機関のローンの審査に受かることはできなくなるでしょう。

それというのも、借金を債務整理によって整理したとなると、いわゆる「ブラックリスト」に情報が保存されることが原因です。

最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、時間が過ぎるのを待ってください。

債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、まだ手元にない売掛金が残っていたら、それは資産として扱われることになるでしょう。

1000万円の債務がある自営業者のケースでは、個人再生で5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

ですが、もし売掛金として100万円がでてきたら、5分の1は債務に上乗せされるため、合計220万円の債務となります。

できれば家族に秘密にしたまま任意整理して借金を処分したかったのですが、その時にはもう借金が増えすぎていて担当の弁護士から個人再生を勧められる状態でした。

車の所有は許可が下りなかったものの、自宅を処分せずに済んだのは嬉しかったですね。

借金の総額を大幅に減額できたうえ、かえって家族に打ち明けるキッカケになったので、債務整理をして良かったです。


個人が債務整理を行う場合、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、着手金を払う必要があります。

すべてが終われば成功報酬も必要ですし、着手金や報酬以外の出費としては、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申し立て書などに貼る印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、心配であればあらかじめ聞いておくと見込みが立ちやすいでしょう。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、もし債務整理をするなら、その方法や返戻金の金額次第では、解約を求められます。

たとえば自己破産なら、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

そして個人再生を行う場合は、原則として解約する必要はないものの、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

記録がある間は当然ながらローンを新たに組むことは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、その他の債務整理を行った場合はローンを完済してから、少なくとも5年間は残ります。


毎月の借金返済がどうしようもなくなり、債務整理を勘案する時、まず問題となるのが担当をどこの弁護士あるいは司法書士にお願いするかです。

一般的な事務所なら初回相談は無料で行えます。

この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手か明らかにできるでしょう。

他にも、法テラス(法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関)でも相談を無料で受けることができます。

幾重にも債務が重なり、到底支払うことができないという場面で行われるのが債務整理です。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して申し入れをする事を言います。

と言っても、プロを相手取るわけですから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると不可能に近いでしょう。

専門知識を持つ弁護士などに力添えしてもらう場合が大半です。

昔は出資法に依拠して、利息制限法の定めを超える利率での貸付が当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、不法ということになります。

よって、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。