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債務整理コラム

債務整理手続きを取るには、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。

当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、そんな金銭的余裕はないと諦めてしまう人もいるようです。

実は、事務所などに支払う料金は、後払いや分割払いにも対応しているところがほとんどです。

金銭的な余裕のない依頼時に、まとめて請求されることはありません。

ですから、金銭的な心配はあまり必要ないでしょう。

人には話したくないこともあると思いますが、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNGです。

信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

まだ返済の見込みがあるのなら、債務整理も自己破産もできないうえ、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどの問題もあります。

そして、誰もが気になるのがブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。

現状としては、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、ブラックでも借りられるところはありますから、その点については心配ないでしょう。


自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで手続きするため、かならずしも債権者すべてを対象とせず、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

ただし、交渉は強制力がありませんから、債権者側が任意整理の申し出に応じなければ、その債務については減額は見込めません。

債務整理全般に共通することですが、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為は行ってはいけないことになっています。

しかしこの間、任意整理に限っては債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

裁判所を通さずに交渉するのが任意整理ですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送ると決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくるところもある位です。

デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が変更になって、中身を見てビックリということがあります。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでもそれ以前と同様、できるのですが、対象が以前の債権者から次の債権者に移るという違いがあります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は手続が終わるまでは停止しますから安心してください。


弁護士もしくは司法書士に債務整理を引き受けてもらう時、用意するものがあります。

それは、身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。

さらに、資産があることの証明書を求められることがあります。

万が一契約書が手元になくても、クレジットカードを紛失していたとしても、調べられないことはないので諦めなくても大丈夫です。

返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、申請したとしても実は免責されないケースも見られます。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、べらぼうな金額の買い物を幾度となくしているようだと当てはまります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、その他の債務整理を検討することになります。

普通は債務整理の対象は個人に限定されていますので、プラスとマイナスの影響も本人に対してだけで配偶者や家族にはそれほど及びません。

ただ、実は例外もあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。

と言うのは、夫の支払い能力を基にクレジットカードの審査がなされるからです。

さらに、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならばもしかすると審査落ちしてしまうかもしれません。