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債務整理コラム

もし、個人でも債務整理ができたら良いですよね。

しかし、生半可な知識では通用しません。

債務整理に必要なすべての書類を集めたり、時間的な余裕がなくなることが予想されます。

素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では司法書士や弁護士などのプロに依頼する方が良いと思います。

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、スピーディーな手続きが期待できます。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、一部の債務が残るでしょう。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済期日は確実に守るようにしましょう。

ご存知のように、債務整理後にはJICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。

具体的にはブラックの状態なので、債務整理後、しばらくの期間は審査が必要な金融機関のサービスを受けることが不可能になります。

債務整理の場合、情報が消えるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。


自己破産や個人再生はもちろん、時には任意整理ですら自分で手続きしようと思えばできるのでしょうが、おすすめはしません。

たとえば任意整理を行う際も債務者本人が言う話というのは弁護士のような客観性に欠けますし、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、再生計画書や申立書を自分で一から作成しなければなりません。

それに、もし自己破産するのであれば申請書類は膨大で、手続きにもかなりの時間がかかります。

結局、債務整理をしたいと思ったら実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

債務整理の中でも自己破産の場合は、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

このような資格を要する職業についている人は、手続き開始から免責決定までの期間中はその職種の仕事はできないということになります。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、職業や資格の規制はありません。

債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それから自己破産というのがあります。

この中でも任意整理と個人再生については、安定収入がある人というのが前提になっています。

個人再生における再生計画や任意整理の和解交渉は、借金の減額を目的としているため完済まで月々返済していかなければなりません。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、「収入がある」というのは外せない条件なのです。


借金の整理がしたいのは山々だが現在使っているクレジットカードが無くなっては困るという人は、債務整理の方法のうち任意整理なら残せないこともありません。

任意整理では債権者を選り抜いて整理できるので、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

そうは言っても、どうしても任意整理を行う以上、信用情報には事故記録が載ってしまいますから、カードの更新の際はそれを根拠に停止されてしまう可能性が濃厚です。

家族に知られずに債務整理ができるかどうかというと方法によってその難易度が変わってきます。

任意整理にあたっては手続きを全て自分で行うという事態を避ければ滅多に家族にはばれないでしょう。

ところが、個人再生や自己破産の場合は、 その手続きの際に世帯収入や資産を公開する必要があるため、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては隠しておけます。

各自の置かれた状況によって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは話が変わってきます。

前者では、将来利息が免除されることで返済総額を減らすことができますが、信用情報に傷がつくことで新たな借金はそれが回復するまで無理というデメリットが考えられます。

一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理での減少額と比較すると下回ります。

けれども、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。