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債務整理コラム

もし、債務整理を行っても、本人以外の身内が不利益を被るという話は聞いたことがありません。

家族の財産も処分されたり、銀行のローンや借入ができなくなるといったことはありえないでしょう。

とはいえ、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、家族が苦しい思いをすることになります。

昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、債務の総額が300万になってしまいました。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。

しばらくして就職はできたのですが、それまでの借金の返済が苦しく、最終的には債務整理を行いました。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

可能であれば、弁護士に債務整理の相談をすることをおススメします。

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は関わることができないからです。

しかし、弁護士であればこうした制限はありませんし、裁判では有利に働く可能性があります。

弁護士であれば、債務整理手続きを始めたその日に法律的に取り立てから解放されることもできるでしょう。


債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、支払い総額が却って増えたという人もいるようです。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などにひっかかったケースです。

任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのに手続き費用一式が50万、60万もしたら変ですよね。

おかしな業者に狙われないためにも、金銭面については初めに必ず確認し、見積書をもらいましょう。

法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、どのような手段であれ債務整理を手がけることは認められていません。

料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だとひとつの債権あたりの額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、司法書士は代理人として赴くことは不可能ですので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、借金が免責になる自己破産があります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の減額を目的としているため完済まで月々返済していかなければなりません。

払い続けていくためにも安定した収入があることが不可欠なのです。


借金に際して保証人を頼んでいる場合は、債務整理で保証人にも影響が及びます。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、もし任意整理や特定調停なら必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求の矛先は保証人には向きません。

ですが、個人再生や自己破産では、保証人に対して債権者から直接請求が出来るようになるため、全額の返済を保証人が代わりに行う必要が生じます。

申請や手続きを行うという時点になったら、できる限り早期の解決を求めたいと債務整理を考えていれば誰しも思うでしょう。

しかしながら、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのにはそれなりの期間を要します。

債務整理がどういった方法で行われるのか、司法書士や弁護士などエキスパートに手続きしてもらうのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどによりかかる時間には差があります。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

自己破産により債務整理を行った人は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法が策定している上限額以上となったら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

それだけでなく、オーバーしていない時でも、残高証明を裁判所に提出しなくてはいけません。

これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。