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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるような可能性は低いです。

なお、任意整理のケースでは知られることは絶対にないといえます。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

債務整理をするのなら忘れないでいてほしいのは、残った債務を無事に完済し終えても、一定期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載ってしまいますから、短くとも5年以上は、新規でクレジットカードの申請をしたり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むなどの行為ができません。

急な出費の助けになるカードローンですが、使い方によっては借金が膨らんでしまうことがあります。

このような場合には、債務整理を検討してください。

この場合、任意整理以外の債務整理を選択すれば、法に則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、多重債務を解消し、借金地獄から抜け出すことができるでしょう。


債務の弁済が滞り、いよいよ個人再生や任意整理といった事態になると、借家、賃貸マンションといった住宅に住みながら返済するのであれば、月々の家賃は無視できません。

家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で弁護士ないし事務所の相談員などに伝えておくべきです。

自分で皮算用するのはおすすめしません。

借金が返済しきれず債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、債務整理関連の情報を容易に知ることができます。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、各種履歴が残ることにより借金していたことや債務整理を希望していることがばれないとも限りません。

その点、スマートフォンを使うほうが安心です。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

そして任意整理を司法書士に依頼する際は、ひとつの債権あたりの額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。

自己破産や個人再生では裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人として司法書士を任命することはできないことになっていますから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。


債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

しかしながら、元金を減額してもらおうとすると、ハードルは高いでしょう。

担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であればもしかしたら減額されることもありえるかもしれませんが、元金の減額をよしとすれば債権者に損失となることは自明なので、そうそう同意は得られません。

人生はいつでも再出発の機会があります。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については当たり前に日々を過ごすことができるでしょう。

ある程度年を重ねた方も5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金で頭を抱えているようならとにかく債務整理を行い新しいスタートに備えましょう。

近頃では、債務整理に関する相談がインターネットを通してできるような弁護士事務所も多くあります。

行ける範囲に望ましい事務所がないと憂いているばかりでなく、とりあえずはネットを介してメール相談という形で自分の状況を説明してみることも考えるべきです。

任意整理は直接出向かなくても電話と郵送で手続ができますので、くじけずに道を切り開いていきましょう。