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債務整理コラム

当然のことですが、債務整理の対象は債務者の債務と財産です。

そのため、婚約者がいる状態だとしても気にする必要はありません。

例えば、債務整理をしたせいで、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられる可能性はゼロです。

けれど、相手の気持ちとして、婚約者が債務整理をしていることを好ましいと思う人は少ないでしょうから、きちんと事実を相手に話し、結婚することをおススメします。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、業者に返済し過ぎた利息のことです。

2008年の法改正以前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、債務者は法定外の利息を払わされていたことになります。

この過剰に払った分が過払い金です。

発生していた過払い金を返還してもらえば、債務の負担が減らせる可能性があります。

債務整理で借金を整理したとしても、その影響が身内にまで及ぶことは殆どありません。

債務整理の結果、あくまでブラックリストに名前が載るのは債務整理者本人だけですから、家族は従来通り、キャッシングやローンを組むことも制限されません。

けれども、この限りではないケースがあります。

仮に家族の中に保証人がいるという場合は、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。


受任通知の宛先として銀行を含む債務整理をすると、債務者自身が保有している口座がそこにある時は凍結されると思って間違いありません。

それは残されている預金を使って債務の返済が可能なためです。

とはいうものの、自己破産をした場合には同じ預金でも残高が20万円を超えない範囲は法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、20万円を超える預金のみ返済に充当されるのです。

返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、債務整理が依頼できないわけではありません。

払う意思があることがわかるよう、手付金を出来る限り支払うようにするのです。

不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、最終的に成功報酬も含めた上で一度に清算するのです。

いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、このような積立方式について説明があるでしょう。

月々の返済が苦しくなりついに債務整理をしようという時は、いまではスマホやパソコンを使えば比較的簡単に債務整理にかかわる情報を知ることができます。

ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、閲覧履歴や検索履歴、アクセスログ等から債務整理をしたいと思っていることが誰かに漏れやすくなります。

PCのプライベートブラウジング機能を使うか、スマホを使うほうが良いでしょう。


多くの弁護士事務所があるため、どこに債務整理を依頼するかという判断は難しいですよね。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、なんといっても債務整理に造詣が深く、受任実績が豊富にある所に頼むのが最善です。

公式サイトを持っている法律事務所ばかりですから、債務整理の経験をサイト内で高らかに謳っているかどうかを確かめておくと判断基準のひとつとなるでしょう。

ご存知かもしれませんが、債務整理の一種として、返済が完了している借金について債権者に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求に際しては、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類が欠かせません。

取引の履歴に目を通して、利息を正確に算出できるので、多く支払われていた利息の還付が受けられるでしょう。

月々の返済が大変な時に起こすアクションというのは同様ですが、いわゆる任意売却というのは購入した不動産のローンの返済が手詰まりになった際に該当する不動産を売ってしまい、そのまま返済の足しにする事を言います。

かたや、債務整理というのは支払いが無理になった借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そうした時には任意売却と債務整理を両方とも行わなければなりません。