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債務整理コラム

借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処分したのなら、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

この期間は有限で、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

また、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、任意整理や個人再生で借金を処分した人は、情報は登録されないようです。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はキャッシングやローンの審査が通らない可能性が高いです。

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わることは、ほぼありません。

債務整理の中でも任意整理を行ったのなら絶対にバレないでしょう。

自己破産や個人再生を行ったケースでも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、会社にはバレません。

むしろ、借金を背負ったままの方が、会社に発覚する可能性が高いでしょう。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関が提供しているサービスと、「国の教育ローン」といわれている日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。

民間の金融機関も日本公庫も、共に個人信用情報機関の情報を参照して審査を行うので、金融事故歴が残っている状態では教育ローンは諦めるしかありません。


返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、債務整理が依頼できないわけではありません。

たとえば着手金が無理でも手付けをできるだけ支払います。

もちろん借りてまで払えというものではありません。

足りないところについては、受任通知送付後のローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、諸経費や成功報酬などと共に最後に相殺するのが無理のない方法です。

債務整理の相談に行った際は、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、それだけが原因ではないにしろ、採用しないことだってありえるわけです。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、運に頼るしかありません。

複数の方式に分かれている債務整理ですが、任意整理の場合は裁判所の手を経ることはありません。

ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産は個人の思惑はどうあれ、裁判所を通さないことには処理できません。

しかし、債務者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。

弁護士が債務整理に当たる場合は、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として本来は出席すべき手続きを代行してもらえるのです。

司法書士ではこうはいきません。


債務整理には、債権者に返済を終えた借金のうち不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この請求を行うには、その当時の借金額や取引の履歴が残った書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、不要だった分の利息をを返してもらうことができます。

事故情報の記録が信用機関に残っている期間は、概ね5年間と一般的に知られています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

すなわち、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのがかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理を思い立った人は、心に留めておくべきです。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ将来利息を免除して返済総額が決められ、月ごとの返済をしていく方法で、通常は借りている元金を減らすことはできません。

他方、民事再生は裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金の減額となり、残りの返済を続けることになります。