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債務整理コラム

もし、債務整理で借金を整理しようとした場合、完了するまでにはどれくらいの時間がかかると思いますか?債務整理の方法は様々なので、どの方法で債務整理を行ったかによって所要時間が変わってきます。

でも、基本的にどのような債務整理の方法でも、3か月以上はかかってしまうと理解しておいてください。

当然ですが、債権者の数が増えると手続きにも時間がかかりますから、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあると理解しておきましょう。

債務整理手続きを取るには、弁護士や司法書士に債務整理の手続きをお願いしてください。

もちろん、無料ではありませんから、お金がないと依頼することも不可能だと思っている方も多いようです。

しかし、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。

弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、金銭的な心配はあまり必要ないでしょう。

たとえ、人には言い辛い内容であっても、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。

互いの信頼関係に関わります。

そもそも自己破産は、今のままでは債務を支払い続ける能力がないということが法的に認められるということです。

まだ返済の見込みがあるのなら、自己破産の許可はおりませんし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、きちんと伝えるようにしましょう。


期日通りの返済ができないと、債権者から翌日に確認があります。

そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。

ただ、期日を過ぎても入金がないとまた借入先から督促の連絡が入るようになり、今度こそ取立てが始まるかもしれません。

失業や病気で支払い能力がないなど、いつまでも支払いの見込みが立たない時は、債務整理をすれば取立ては止みますし、手続き中は利息も発生しません。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。

手続きを開始した時点で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、そこから先は司法書士は手続きを継続することができません。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのならその時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。

相談無料というのは最初のうちだけで、司法書士や弁護士を頼んで債務整理を始めるためには、仕事を依頼しました引き受けましたという意味での着手金が必要です。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は依頼先によって差はあります。

債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、処理が終わったあとの成功報酬も最初からいくらと決まっている場合が多く、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬は変わってきます。


非常に生活が苦しく債務整理の相談を検討しているけれど、何が何でも自分が弁護士事務所に入っていくところを目撃されたくない。

あるいは事務所に出向くには忙しすぎるような人には、相談をメールで行える事務所も豊富にあります。

どうしても直接や電話でのやり取りに比べると時間がかかるものの、いつでも人目を気にせず行えるため、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

と言っても、総量規制が取り決められる以前に三分の一を上回る借金を抱えた人もいるはずです。

さらに、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、知らぬ間に年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も多々あります。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、できるだけ早いうちに債務整理も視野に入れていくべきでしょう。

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。

具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。

なお、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費は免責されないのに対し、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。