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債務整理コラム

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、債務整理者の名前と住所が官報に公告されることは避けられません。

国の機関誌である官報に、自己破産ならば二度掲載されますし、個人再生をした場合は三度掲載されます。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、官報は日常的に見かけるものではありませんし、官報のせいで周囲の人間に債務整理したことがバレてしまうようなことは、まずありえません。

任意整理を行ったのであれば裁判所を通していないので、官報は関係ありません。

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると間違いがありません。

しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、手付金自体の価格は低料金だとしても、成功報酬の割合が他の弁護士事務所より高くなることもあります。

実際に依頼した人の口コミなどを参考にして弁護士事務所を見繕い、無料相談で直接話せる機会を作り、弁護士のことを信頼できると思えば、正式に依頼しましょう。

増えすぎた借金を債務整理で清算すると、クレジットカードの更新日以降、利用不可になる恐れがあります。

借金をしていた業者が信用情報機関に加盟しているのであれば、債務整理の結果、事故歴が記録され、情報を共有されるのです。

有効期限が残っていてもクレジット機能が使えなくなるケースもあるため、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、前もって引き落とし先を切り替えておきましょう。


返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、もし債務整理をするなら、その方法や返戻金の金額次第では、解約を求められます。

例えば自己破産のケースでいうと、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

そして個人再生を行う場合は、保険契約を解約するまではいかないものの、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、金額によっては返済額が増えるわけです。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。

誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、資産の洗い出しもせず単純承認で相続した結果、資産より負債のほうが多いときはいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務の金額の減額を交渉します。

知っていれば回避できる問題ですから、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。

認知度は高くないようですが、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

債務が残っている借入先について、返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に効果が出るやりかたです。

過払い金の返金が気になるでしょうが、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、別途請求することになります。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、すべての債務を返済しおわってからとなります。


自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って借金を全て帳消しにすることができ、強力です。

けれども、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、1年かかるようなケースもなくはありません。

新しく賃貸物件を契約する人が、たとえ債務整理をしたことがあるとしても審査には無関係です。

なぜなら、金融会社が参照することのできる信用情報機関が持つ事故情報というのは、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

したがって、引っ越しに際して債務整理の影響を懸念しなくても大丈夫です。

ところが、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、裁判所が認めた引っ越ししかしてはいけませんので覚えておいてください。

ハードな月々の返済に対する措置という点は通じますが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際に該当する不動産を売ってしまい、そのまま返済の足しにする事を言います。

他方、債務整理というのは返済不可能となった借金を相応の方法で整理して、完済につなげる事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、その際は任意売却と債務整理をどちらも行う必要があります。