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港区で借金返済の無料相談ならこちら

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完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理の際には信頼できる弁護士を見付けたいものです。

まず、依頼したい弁護士の債務整理の費用と実績を確認するのをおススメします。

ですが、事務所によっては異なる料金システムをとっていることがあるため、手付金にかかるお金は少なくても、他に必要な料金が高く設定されているところもあるので、要注意です。

実際に依頼した人の口コミなどを参考にして事務所を選ぶと良いでしょう。

その後、事務所が行っている無料相談などに参加し、事務所や弁護士の説明に納得してから、債務整理をお願いしてください。

覚えておいてほしいのですが、きちんと債務整理を完了したとしても、一定期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

借金を債務整理で処分すると、ブラックリストに名前が載ってしまいますから、5年から10年はクレジットカードで買い物をしたり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むことなどができません。

自己破産や個人再生などの方法がある債務整理ですが、任意整理の場合は銀行のローンや住宅ローンも組めることがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、官報などに氏名や住所が載る心配もありません。

仮に、過払い金が発生していたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

この場合は、ブラックになる心配がありません。


債務整理をすればその種類は問わず、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

そうすると新規の借入れは出来なくなるのはもちろん、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

何年かはクレジットカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

一方、既に契約している債務の場合、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済するまでは支払いが続きます。

債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、自己破産のような完全な免責とは違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。

もし、この返済が滞ると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、延滞期間に相当する遅延利息を含め、全額の一括返済を求められるはずです。

任意整理の和解や個人再生での再生計画はきちんと守れるような生活をしていかなければいけません。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返金請求できず、単純に借金がなくなるだけです。

過払い金額の方が多そうだと判明しているのであれば特定調停などは効果が薄いので、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。


家族に隠して債務整理をしようとするとどうやって債務整理を行うかで難易度が違います。

仮に任意整理をするなら手続きを全部自分でしようと思わない限りはほとんど家族にばれることはありません。

ですが、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、ばれるのを覚悟した方がいいです。

勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず問題なく内緒にしておけます。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

ですが、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

さらに、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、知らず知らずのうちに借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも珍しいことではありません。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

出資法を基に、以前は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が当たり前に存在していました。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、違法な貸付です。

つまり、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。