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債務整理コラム

一般的に、債務整理をしたらこの事実が信用情報機関に残されます。

こうなってしまうとブラックリストに載ってしまっている状態なので、長期間、銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが困難になると知っておいてください。

ちなみに、債務整理をするとブラックでなくなるまでにだいたい5年はかかってしまうでしょう。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理といった種類があります。

特に、任意整理は裁判所を通す必要がなく、手続きが終わるまでの期間が短いというのが、人気の理由でしょう。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、取り立ての電話や手紙も止まります。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、個人的に行った債務整理が会社にバレることは、ほぼありません。

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

逆に多重債務のまま仕事を続ける方が危険だといえます。


これから自己破産をしようという時には、預貯金についてはもれなく破産申立書の中で申告しなければいけません。

総額が20万円までは生活に必要な額として残すことができ、それを超える部分は基本的に返済に回すものですが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

名義を変えたり、口座から引き出せばわかるまいとは考えないほうが無難です。

手続きの過程でそれがバレたりすると、最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなるのですから、正確に報告したほうが身のためでしょう。

支払いが軽減できると言われて債務整理を依頼したのにも関わらず、支払い総額が却って増えたという人もいるようです。

どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士に騙されたというケースです。

一例を挙げると、任意整理で債務が200万から170万円になり、差し引き30万の減額に対し、手続き費用一式が50万、60万もしたら変ですよね。

おかしな業者に狙われないためにも、あらかじめ料金面はしっかり確かめるべきです。

見積書を渋るところは要注意です。

自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには一定以上の収入が継続してあることが求められるわけですが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、支給そのものがストップされるといったケースも過去にはあるのです。

ですから生活保護を受給している方は、債務整理するなら自己破産以外にはないと言えます。

保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。


新たに賃貸物件の契約を行う人にとって、債務整理をしていても審査内容には影響がありません。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、不動産会社が確認することは出来ないためです。

したがって、転居を考えた時に債務整理の経験を気にする必要はないでしょう。

ところが、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので心に留めておくことです。

信用情報機関に記録された利用者の事故情報(いわゆるブラックリスト)の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理でとった方法によって差があります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら概ね完済から約5年のようです。

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから約7年だと思えばいいでしょう。

とは言え、単なる目安の数字なので、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのがはっきりさせるには一番いいです。

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも返せないのなら債務整理は可能です。

そうは言っても、できるのは任意整理や個人再生といった支払総額は少なくできても返済義務から逃れることはできない方法に限定されます。

自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、ギャンブルが元の借金は免責不許可事由に当たりますから、裁判所に破産の申立をしたところで恐らく免責されないでしょう。