借金返済 無料相談 港区

MENU

港区で借金返済の無料相談ならこちら

港区で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、港区に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を港区で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば住宅ローンの審査に受かる可能性があります。

支払いの意思を放棄しない任意整理の場合、国の発行している官報に名前が記載されることもありません。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

このような人は信用情報機関にブラックとして登録される不安はなくなります。

増えすぎた借金を任意整理で整理した場合、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。

この最中に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済するといった対応が取れるでしょう。

この方法を行う場合、任意整理を行った時、弁護士などが間に入っていたのであれば、自分で行動するより、担当の弁護士などから行ってもらう方が話を通しやすいです。

多重債務者が債務整理をしたら、その負担を軽くすることができます。

ですが、債務整理をした事実は、信用情報機関に残ってしまうでしょう。

つまり、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、留意しておく必要があります。


個人が債務整理を行った際には、金融機関の個人信用情報データベースにその記録が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、状況次第ではそれが元で不採用につながる可能性が高いです。

いずれにせよ、採用されなかったら諦めるほかありません。

一口に債務整理といっても色々ありますが、いずれも弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者による取り立てや連絡等の行為はピタッと止みます。

ただ、同じ債務整理でも個人再生と自己破産ではすべての借入先が手続きの対象となるものの、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は止めることができませんから、注意が必要です。

各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには債務整理をした過去についても記載が残っています。

この履歴が記録されているうちは原則として新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は破産手続きによる免責許可が確定した時から、個人再生や任意整理の手続きをした時は残債の返済が終わった時点を基準に、最低5年位は残ると考えて良いでしょう。


俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をすることによるマイナス面と言えるでしょう。

けれども、事故情報は永遠に残るわけではありませんし、常日頃から官報を見ているような人はごく一部です。

あとは、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となる事はありえます。

債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはその方法次第で難易度には差があります。

任意整理に限っては自分で全手続きを行おうとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

しかしながら、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、知られずにいるのは厳しいでしょう。

一方、職場には、債務整理の方法が何であっても問題なく内緒にしておけます。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が消えません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

ただ、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費は非免責事項ですが、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。