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水戸で借金返済の無料相談ならこちら

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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理の中でも、任意整理は債権者の一部を選択して交渉しますが、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

任意整理の場合、法的な命令があるわけではなく、和解交渉と変わりありませんから、強制的に和解交渉を進めることはできません。

弁護士事務所などを通した方が上手くいくと思いますが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

もし、きちんと言わないと、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。

司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼すると良いでしょう。

なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に関われないと、法律で明記されているからです。

しかし、弁護士であればこうした制限はありませんし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

弁護士であれば、手続きをとったその日の内から法律的に取り立てから解放されることができるハズです。

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、債務者以外の家族に問題が生じる可能性は低いです。

本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、金融機関でローン審査をパスできなくなるようなことはありません。

けれども、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、家族にも大きな影響が及ぶと言えます。


意を決して債務整理を始めたものの、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への委任関係の解消を希望する際は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

解任せずに別途よそと契約してしまうと、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、揉める原因にもなります。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、ほかのところに依頼してください。

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

これがある間はいわゆるブラック状態でローンを新たに組むことは不可能です。

個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は破産手続きによる免責許可が確定した時から、それ以外の方法で債務整理した場合では残りの債務を返済し終えた時から数えて少なくとも5年間は残ります。

債務に対する金利や遅延損害金等は、依頼を受けた法律事務所などから債権者に介入通知を送れば、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から加算されなくなります。

ただし、返済がストップして以降、債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっている場合もあります。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。


債務整理には、借金を債権者に返済し終えている時に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求を行う時には、かつての借入金の明細が載った取引履歴の書類が不可欠です。

これまでの取引履歴を確認することにより、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過払いになっていた利息を手元に戻せるはずです。

自己破産をすればあらゆる債務の返済義務を免除してもらえますが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

借入金の用途がまずかったりするとそうなってしまいます。

代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、べらぼうな金額の買い物を幾度となくしているようだとそうしたケースになります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、自己破産以外の債務整理で手を打つしかないでしょう。

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらもあらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者が自分自身で必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を打ち立てています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面と向かって面談することをせず弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。