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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

借金の返済が滞ったらすぐに債務整理をするのではなく、まずはおまとめローンできないか調べてみてください。

債務総額こそ減らないのですが、高額で、ひとつの借入になりますから、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。

それに、返済管理が容易になって、ひとつひとつの会社の返済日をチェックするようなことは、しなくてもよくなります。

債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に弁護士などに債務整理を依頼するのもおススメです。

債務整理したらブラックになってしまいますが、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。

家族に債務整理の経験者がいる場合も、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、家族は従来通り、キャッシングやローンを組むことも問題ありません。

けれども、そうとは限らない場合があります。

もしも家族の中に保証人がいるという場合は、その家族が本人の債務を負うことになるため、注意が必要です。

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、一概には言えません。

とはいえ、数十万円の借金といったケースでは、どこかでお金を借りて、返済資金に充てることもできると思います。

とはいえ、多重債務者であることに変わりはありませんから、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。

返済が滞りそうだと思ったら、新たに借入をする前に弁護士などに話し、債務整理を行うべきなのか、客観的に判断してもらう方が結果的には良いと言えます。


銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が記載されることは免れません。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に勤めようとする場合がそれに該当します。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、ときにはその経歴に不審を持たれ、採用を見送るケースもあります。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、運を天に任せるほかないでしょう。

裁判所の判定を仰ぐ自己破産や個人再生などの減額、免責の手続きをする時は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

ですから司法書士は書類作成代理人としての業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。

自己破産のように債務が免除される場合は申立に弁護士を使わないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

よくあることですが、任意整理の際は委任契約から手続きが終わるまでの期間、依頼した弁護士事務所の口座などに一定額のお金を毎月積み立てることが少なくありません。

その主目的は弁護士への支払いのためです。

つまり、債権回収業者や金融機関への債務返済がとりあえず中断されるため、そこで支払うはずだったお金を積立金として貯めていき、和解が済んでからの成功報酬として弁護士事務所等に支払い、残った分は債務の返済に充当するわけです。


家族にわからないように債務整理をするのはどんな方法をとるかによって難易度が変わります。

任意整理にあたっては手続きを全て自分で行うという事態を避ければ家族に勘付かれることはごく稀です。

ですが、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、知られずにいるのは厳しいでしょう。

一方、職場には、債務整理の方法が何であっても秘密にしておく事ができます。

債務整理を一度したことのある人がその上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

概して二度目の債務整理は最初に行ったときより認めてもらうのが難しいですし、二回目の自己破産ならば尚のこと相当な難しさになるでしょう。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

自己破産により債務整理を行った人は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法上に定めのある上限額以上となったら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

さらに、上限額に達していない時でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。