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債務整理コラム

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。

もし債務整理をした場合、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

主な教育ローンですが、銀行によるものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どの金融機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、金融事故歴が残っている状態ではどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。

借金の整理のために債務整理をすると、JICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。

こうなってしまうと「ブラック」の対象ですから、長期間、各種ローンの審査に通過することができないでしょう。

どのくらいの期間かというと、債務整理では、情報が消えるまで5年はかかると理解しておきましょう。

後ろめたいことがあったとしても、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

返済能力に偽りがあれば、そもそも債務整理の意味がありませんし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。


支払いの催促をしてくる督促状の送り主が変更になって、中身を見てビックリということがあります。

社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。

ここからでも債務整理すること自体は不可能ではありませんが、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

また、債務整理の介入通知を送付することで、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為は手続が終わるまでは停止しますから安心してください。

どういった種類であれ債務整理を行えば、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

そうすると新規の借入れは受け付けてもらえませんし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

何年かはクレジットカードを作るのはまず不可能です。

一方、既に契約している債務の場合、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済に向けて支払いを続けていきます。

どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、任意整理や個人再生などといった債務整理を依頼することは可能です。

一般的には着手金に代わるものとして手付を少額でも用意します。

不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから返済猶予期間に積み立てをして、結果が出てから成功報酬と合わせて相殺するのが無理のない方法です。

大抵の債務整理では、手続き前にこのような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。


新しい人生はいつからでも始められます。

債務整理をする際に何歳であるかは関係ありません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については一般的に暮らすことができます。

晩年に差し掛かった方であっても5年待てば元と同じ状態に戻れますから、もし借金に苦しんでいるのであれば債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。

名字が結婚や離婚で変わった時、かつて行った債務整理の記録も仕切り直しになると思ってはいけません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄もよく見られますし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。

それに、万一、審査をくぐり抜けても、それから債務整理の記録が明らかになり次第、カードが利用できなくなったりカードを返還するよう求められたりする恐れもあるかもしれません。

過去には出資法に従い、利率が利息制限法をオーバーするような貸付が頻繁に見られました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は不法ということになります。

すなわち、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。