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債務整理コラム

気になる債務整理時に発生する費用ですが、どの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

任意整理の場合、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に任意整理の交渉をすると、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、すべての手続きが終了するまで、数ヶ月はかかります。

とはいえ、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、一部の債務が残るでしょう。

この債務についても、金利はかかりません。

けれども、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、この期間の延滞損害金と共に一括請求されたという事例もあるので、気を付けてください。

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば住宅ローンやその他のローンも組めるケースがあります。

支払いの意思を放棄しない任意整理の場合、国が発行する官報にも掲載されません。

もし、グレーゾーン金利での過剰な返済をしていたら、返還してもらった過払い金額によっては、借金を完済できる可能性もあり、このケースでは初めからブラック状態になる心配がありません。


返済に困って弁護士等に債務整理を依頼する場合でもお金は必要です。

案件を引き受けるにあたっての着手金、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。

たとえば任意整理を行ったのであれば、減額できた額に応じた成功報酬が必要で、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

そして自己破産の場合はというと、裁判所から免責決定が下りたところで所定の金額を成功報酬として支払います。

予定していた日に返済が行われないと、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。

そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、期日を過ぎても入金がないとまた催促の連絡がきて、今度こそ取立てが始まるかもしれません。

努力しているのにも関わらず長期的に見て返済が不可能なときは、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。

もし給与の差押えに遭っているあいだに当該債権者(差押えをしている側)を対象とした債務整理をすれば、いったん差し押さえの状態は解除されるだろうと思ってしまいますが、対象外の場合もあります。

残念ながら任意整理については差押を解除しなければいけないという規定はないため、差し押さえられた状態が続きます。

和解の早期成立のために弁護士などに交渉を急いでもらい、差押えの解除に至らなければ日々の生活にも困るようになります。


債務整理には、借金を債権者に返済し終えている時に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求を行う時には、かつての借入金の明細が載った取引履歴の書類が不可欠です。

これまでの取引履歴を確認することにより、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過払いになっていた利息を手元に戻せるはずです。

自己破産をすればあらゆる債務の返済義務を免除してもらえますが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

借入金の用途がまずかったりするとそうなってしまいます。

代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、べらぼうな金額の買い物を幾度となくしているようだとそうしたケースになります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、自己破産以外の債務整理で手を打つしかないでしょう。

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらもあらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者が自分自身で必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を打ち立てています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面と向かって面談することをせず弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。