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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

借金を整理するのに有効な債務整理ですが、弁護士に依頼する場合は委任状が必要になります。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために必須の書類です。

依頼者が弁護士と委任契約を交わした後には、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

委任契約を交わした弁護士は、法に則って、依頼者の代理人として、全ての手続きを行ってくれます。

もし、債務整理を行っても、債務者以外の家族に問題が生じる点については、心配いりません。

本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、金融サービスの審査に受からなくなることは絶対にありませんから安心してください。

ですが、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、安易な債務整理は厳禁です。

安く済まそうと、個人で債務整理を行おうとする人がいますが、膨大な法的知識が必要になります。

他にも、書類の整理や時間的な余裕がなくなることになると思います。

一般人には難易度が高いですから、債務整理のことは弁護士事務所などに依頼を出した方が上手くいく可能性が高いでしょう。

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならばスピーディーな手続きが期待できます。


借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社にいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。

そういった状態からでも債務整理を開始することは無駄ではありません。

ただ、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、そのサービサー等からの督促や連絡は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。

出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、努力しても返しきれるあてがない時には任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。

普通の給与収入の場合、債務整理を検討する目安は、返済金額が月収(手取り)の3分の1超に相当する状態が至当だと言われています。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。

いかなる債務整理の場合も手続きに着手した時点から返済の督促、貸主による連絡行為等は完全になくなります。

ただし、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは全ての債権者を対象とするのに対し、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は続くと思ったほうが良いでしょう。


今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

と言っても、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

あとは、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、無意識のうちに年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合もたくさんあります。

そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を考慮に入れていかなければなりません。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストのうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、どうやって債務整理をしたかで異なります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから7年ほどを見ましょう。

とは言え、単なる目安の数字なので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが間違いないでしょう。

債務整理は総じて自ら手続きする事ができるものの、かなりややこしい手続きとなります。

それに、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、ずぶの素人を相手にしていることが知られると厳しい交渉となることもありえます。

お金は必要になりますが、弁護士または司法書士に委任するのが何よりもうまく手続きを進める方法でしょう。

コストに関しては法テラスで相談に乗ってもらえます。