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債務整理コラム

債務整理をすると、時間を置かなければ、キャッシングをすることも簡単にはいかなくなります。

こうしたブラックの状態は、どのような債務整理をしたかで解除されるまでの時間が変わります。

しかし、収入が安定していて、同じ会社に勤め続けているならば、貸金業者の審査基準によっては、キャッシングも可能かもしれません。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。

債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら住宅ローンの審査に受かることがあります。

返済の意思を示せる任意整理は、国の発行している官報に名前が記載されることもありません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

このケースでは特にブラックとして問題になる心配がありません。

債務整理時に必要な費用ですが、依頼する弁護士や司法書士によって変わります。

もし、任意整理を依頼した場合、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定されている事務所がほとんどです。

なので、減額がほとんどされないような債権者を相手に交渉すると、結果的に赤字になるケースもあります。


免責を目的とする自己破産や、債務が大幅に減額される個人再生を行う際は、すべての借入先を整理対象としますが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで処理していくので、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、相手方が応じてくれなければ減額できないこともあるのです。

債務整理を依頼する上で必要なお金というと、最初に着手金が必要で、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

たとえば任意整理を行ったのであれば、成功報酬は減額に準拠し、成功報酬が先に定められている個人再生とは状況が異なるので注意が必要です。

一方、自己破産の際は、債務の免責が許可されればあらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。

返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、法務事務所や法律事務所から債権者あてに受任通知が送付され、受け取った時点で督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに連絡するべきです。

自身が対応する必要はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。


債務者が行う借金の整理の形式に応じ債務整理の方法は4種類あります。

というのは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。

一つ一つ圧縮できる金額や裁判所の手が入るのかどうか等、手続きに違いがあります。

共通な点として挙げられるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、それが消えない限りは新たに借金をするのは容易にはできないという事でしょう。

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも返せないのなら債務整理は可能です。

とは言え、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり返済義務は存続する方法のみとなります。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由に該当し、裁判所に破産の申立をしたところで免責のハードルは極めて高いでしょう。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚が成立する場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与対象に含まれます。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、負債のようなマイナスの資産も共同の財産であるからです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば分与される財産とはなりません。