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債務整理コラム

もし、実際に債務整理を行うのであれば、弁護士や司法書士に債務整理の手続きをお願いしてください。

もちろん、無料ではありませんから、その為の料金が払えないと請け負ってくれないと思っている方も多いようです。

しかし、事務所などに支払う料金は、債務整理後に分割払いなどで払うことが可能です。

金銭的な余裕のない依頼時に、まとめて請求されることはありません。

ですから、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。

普通、債務整理の際には専門家に依頼すると思いますが、当然、お金を支払わなければなりません。

返済が行き詰ったから依頼したいのに、どうしてお金を取られるのかと不快な気持ちになる人も多いのですが、こればかりは、どうしようもないでしょう。

でも、彼らも状況を把握していますから、分割や後払いでもOKなところもあります。

はじめにしっかりと相談するようにしましょう。

債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、その後しばらくは、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。

借金を債務整理で処分すると、個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、数年間はクレジットカードで買い物をしたり、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うといった行動はできなくなります。


個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。

まず自己破産を行うのであれば、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

そして個人再生を行う場合は、生命保険は解約せずに済みますが、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻金の額が多ければ返済金額に影響してくるでしょう。

そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。

奨学金の借り入れを申し込む際は保証人として親や親族が名を連ねていることが多いです。

しかし、債務整理をした人が保証人になると、そこがネックになって審査落ちすることもあります。

そうした事情で保証人が立てられないときは、機関保証という制度を使えば気遣わしい保証人などなしに奨学金を借り入れることができます。

貸与額によって保証料は変わりますが、毎月の奨学金から少しずつ天引きされますから、払い忘れの心配もありません。

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、案件を引き受けるにあたっての着手金、次に成功報酬、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。

仮に任意整理を依頼した場合は報酬は減額幅によって違い、個人再生を行う際には成功報酬は先に定められています。

最後に自己破産についてですが、債務の免責が許可されればあらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。


一般に債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

ところが、そうは言えない例が1つだけあります。

自己破産の申立をしている時限定で、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、裁判所の許可を得ないと転居や旅行は認められません。

免責の認可が裁判所から発出されたら、他の債務整理のように、縛られることはありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、5年前後と見られています。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

つまり、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが相当な高いハードルとなります。

返済に困って債務整理をしようかと考えたら、心に留めておくべきです。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、仮に債権者が取り立てようとしてきても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ところが、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者とすり合わせを行って分割払いにできなくはありません。