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債務整理コラム

きちんと債務整理を完了したのなら、金融機関のローンや借入は、またできるようになるのでしょうか。

難しい問題ですが、しばらくの期間は金融機関から融資を受けることは諦めなければなりません。

一度でも債務整理をすると、事故歴アリとして最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。

ですから、ブラック状態の間は、例えばETCカードを買うことも難しくなるでしょう。

実際に債務整理を行う際の注意点です。

これは借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、手続きをしてからすぐに認められるわけではなく、数ヶ月の期間が必要です。

中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

ですが、債務整理の期間中にまた新たに借金をするようなことはしないでください。

このような行動が明るみになってしまうと、裁判所で更生の可能性がないと判断され、免責が許可されなくなる可能性もあるのです。

弁護士に債務整理をお願いする際に、重要になるのが委任状という書類です。

この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに必要になります。

きちんと委任契約を終えると、相手に受任通知が送付されるため、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

委任契約が結ばれると、弁護士は、法的に債務者の代理人の立場になり、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。


返済は契約書に記載された約束ですので支払い期日を過ぎれば、その旨の連絡が借入先から来るはずです。

その際、いつ支払うかを約束すれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。

ただ、期日を過ぎても入金がないと債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。

失業や病気で支払い能力がないなど、いつまでも支払いの見込みが立たない時は、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

弁護士費用をかけて債務整理したけれど、債務あまり縮小できなかったりする人も実際にいるようです。

ですから、任意整理を選ぶかどうかは十二分に考えることが大事です。

無料で債務相談ができる法務事務所や弁護士なども最近は多いですし、プロの意見を聞きながら対策を立てるというのも手です。

たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、本当に債務整理の手続きを進めるためには、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

金額は決まっていませんので、依頼先によって差はあります。

債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、手続き終了時の報酬についても先にいくらと決まっている場合が多く、任意整理となるとその成功報酬は和解内容次第でかなり変化します。


あらゆる債務整理の手段と等しく、自分で過払い金返還請求をする事は可能です。

この手続きでは、まず取引履歴の開示請求をしますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。

というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。

取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、発生している過払い金がどれだけなのか知るチャンスを逃します。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと損が出てくることも考えられます。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で定められた非免責事項については支払義務から逃れることはできません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

なお、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費は非免責事項ですが、離婚による慰謝料は免責されることもあります。

多くの弁護士事務所があるため、債務整理を頼む所を選ぶのは一苦労です。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、帰するところは債務整理に熟練していて受任実績が豊富にある所に頼むのが間違いないでしょう。

大抵の法律事務所なら公式サイトがあるので、債務整理の経験をサイト内で高らかに謳っているかどうかを確かめておくといい判断材料になるでしょう。