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債務整理コラム

昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。

当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。

再就職も難しく、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

ややあって、就職はできたのですが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、債務整理をしたという次第です。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

任意整理で借金を清算したケースでは、債権者との交渉によって残った債務を毎月支払いながら完済を目指します。

この最中に臨時収入などで返済資金に余裕がでた場合、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済することもOKです。

この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、自分で行動するより、担当の弁護士などに頼んだ方が良いと思います。

どのような内容であろうと、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。

債務整理のために自己破産するのは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

まだ返済の見込みがあるのなら、自己破産はできないことは当然ですし、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

嘘をつくと周りの人にも迷惑がかかりますし、何より自分の債務整理が失敗しますから、きちんと伝えるようにしましょう。


個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、代理人として司法書士を立てることはできません。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事が主体となります。

裁判所へ行くのも債務者本人ですし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、やはり弁護士に依頼しないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

誰かの遺産を相続する際、何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、債務が相続財産を上回る場合は相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、打つ手がないわけではありません。

債務整理を行うのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、法律事務所などを通じて債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

面倒な状況に巻き込まれないよう、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。

弁護士だけと思われることも多いのですが、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、減額交渉をしようという段階で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、そこから先は司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、どうしても司法書士に依頼するのであれば、その時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。


家族に隠して債務整理をしようとするとどうやって債務整理を行うかで難易度が違います。

仮に任意整理をするなら手続きを全部自分でしようと思わない限りはほとんど家族にばれることはありません。

ですが、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、ばれるのを覚悟した方がいいです。

勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず問題なく内緒にしておけます。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

ですが、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

さらに、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、知らず知らずのうちに借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも珍しいことではありません。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

出資法を基に、以前は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が当たり前に存在していました。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、違法な貸付です。

つまり、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。