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債務整理コラム

債務整理の中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

国の機関誌である官報に、自己破産ならば二度掲載されますし、個人再生を行った人は三度、官報に公告されます。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、身近なものではありませんし、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

ちなみに、任意整理の場合は絶対に公告されません。

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、一概には言えません。

もし、数十万円程度の借金ならば、どこかでお金を借りて、返済資金に充てることもできると思います。

しかし、借金を重ねているという点から見ると多重債務者であり、お金を用意するのも簡単ではないでしょう。

借金を続けるより、支払いが苦しくなった時には、早急に弁護士に相談して、このまま返済するのか債務整理するのかを決めるのが良いでしょう。

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。

とはいえ、タダではありません。

借金を抱えているから債務整理をするのに、と不快な気持ちになる人も多いのですが、こればかりは、どうしようもないでしょう。

とはいえ、彼らも状況を把握していますから、後払いや分割などの融通をきかせてくれるところも少なくないのです。

そのあたりを確認しておくことをおススメします。


自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、おすすめはしません。

債権者との交渉が主体となる任意整理では、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。

それに、大幅な減額を見込んだ個人再生を行う時も、必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

したがって債務整理を行う際は基本的に弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。

取扱実績は最近では減っているものの、裁判所で交渉を行う「特定調停」という債務整理もないわけではありません。

どのようなものかというと、借入先に対し既に過払いになっている金額がある場合に効果が出るやりかたです。

債務よりも過払い金のほうが多いことが分かれば、特定調停以降に日を改めて過払い金請求をする必要があります。

この請求はまだ相手に借金しているうちは出来ません。

債務を完済している時点で請求可能となります。

個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、返戻金の額や債務整理の種類次第では、解約を迫られることもあります。

自己破産については、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

それから個人再生の場合ですが、自己破産と違って解約する必要はありませんが、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。


自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払いは免責されません。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が継続します。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

それから、一緒に扱われがちですが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

借金の整理がしたいのは山々だが所有しているクレジットカードを失うことになるのは避けたいという場合は、債務整理の方法のうち任意整理なら失わずに済むかもしれません。

債権者を取捨選択した上で整理していける制度が任意整理ですから、持ち続けたいカード会社とは任意整理を行わず、それ以外とだけ行えば、カードは残ったままです。

ですが、どうしても任意整理を行う以上、信用情報には事故記録が載ってしまいますから、そのせいでカードの更新時に恐らく利用停止となるでしょう。

個々の状況次第で、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは一概には言えません。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、その代償として信用情報に傷がつくので回復を待たないと新たな借金は出来ないというのがデメリットです。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理には引けをとります。

けれども、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。