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債務整理コラム

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるような可能性は低いです。

なお、任意整理のケースでは知られることは絶対にないといえます。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

債務整理をするのなら忘れないでいてほしいのは、残った債務を無事に完済し終えても、一定期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載ってしまいますから、短くとも5年以上は、新規でクレジットカードの申請をしたり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むなどの行為ができません。

急な出費の助けになるカードローンですが、使い方によっては借金が膨らんでしまうことがあります。

このような場合には、債務整理を検討してください。

この場合、任意整理以外の債務整理を選択すれば、法に則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、多重債務を解消し、借金地獄から抜け出すことができるでしょう。


返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、返戻金の額や債務整理の種類次第では、解約を迫られることもあります。

例えば自己破産のケースでいうと、保険を解約した返戻金を返済に充てる必要があります。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、原則として解約する必要はないものの、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。

債務整理の中でも自己破産や個人再生は自動的にすべての債務を整理対象としますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。

総じて減額量の大きいと見込まれる借入先から順に手続きしていきます。

残債がそんなにないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときは気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、そうなれば債務整理という手段があります。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債権者と減額交渉を行うことになります。

こういった厄介な状態にならないためにも、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。


自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、免責されないものも存在します。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が消えません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

それから、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費は非免責事項ですが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、5年前後のようです。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことがかなり困難だと言えるでしょう。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、気を付けておいてください。

借金地獄に陥り、もうこれは債務整理をしようかと思い始めた人が第一の問題はどこの弁護士または司法書士に担当を打診するかでしょう。

多くの弁護士事務所では初回の相談が無料となっています。

頼れる担当者かどうか、この無料相談を通じて確認できます。

あわせて、公的機関として法律に関する問題をサポートしている法テラスでも相談を無料で受けることができます。