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債務整理コラム

手持ちの現金がなくても買い物ができるクレジットカードは便利ですが、買い物に使い過ぎたら返済できなくなる可能性もあります。

こうした状態になったら、債務整理をすることで、借金の元本やその利息を減額し、返済が可能な範囲に収めて返済することもできるでしょう。

ただ、クレジットカードの利用が制限されるだけでなく、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

けれども、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、支払を続けることになります。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるためきちんと返済するようにしてください。

債務整理は、弁護士に依頼すると良いでしょう。

司法書士では1社からの借金が140万円より多い場合の債務整理に関わることができないからです。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐに法律的に取り立てから解放されることもできるでしょう。


債務整理をすればその種類は問わず、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

そうすると新規の借入れは出来なくなるのはもちろん、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

何年かはクレジットカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

一方、既に契約している債務の場合、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済するまでは支払いが続きます。

債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、自己破産のような完全な免責とは違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。

もし、この返済が滞ると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、延滞期間に相当する遅延利息を含め、全額の一括返済を求められるはずです。

任意整理の和解や個人再生での再生計画はきちんと守れるような生活をしていかなければいけません。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返金請求できず、単純に借金がなくなるだけです。

過払い金額の方が多そうだと判明しているのであれば特定調停などは効果が薄いので、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。


債務者が行う借金の整理の形式に応じ債務整理の方法は4種類あります。

というのは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。

一つ一つ圧縮できる金額や裁判所の手が入るのかどうか等、手続きに違いがあります。

共通な点として挙げられるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、それが消えない限りは新たに借金をするのは容易にはできないという事でしょう。

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも返せないのなら債務整理は可能です。

とは言え、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり返済義務は存続する方法のみとなります。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由に該当し、裁判所に破産の申立をしたところで免責のハードルは極めて高いでしょう。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚が成立する場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与対象に含まれます。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、負債のようなマイナスの資産も共同の財産であるからです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば分与される財産とはなりません。