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債務整理コラム

最近では、債務整理を行う人も珍しくありません。

債務整理をすると、借金地獄からは解放されるものの、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるというデメリットがあることを忘れてはいけません。

さて、ここで知りたいのは債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

実際に調べてみると、どうやら、契約可と契約不可の物件のどちらもが存在しています。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

債務整理を弁護士に依頼するとなると、料金がかかりますが、依頼したい弁護士事務所に問い合わせるか、ホームページを見れば、大体の金額が把握できると思います。

特別な事情がある場合は追加料金が発生することもありますが、よくある多重債務であれば、掲載されているような標準料金で手続きを始めてくれるはずです。

依頼する弁護士事務所次第で、料金体系や説明も変わるので、親身になってくれる弁護士事務所を見付けてください。

債務整理をすると、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。

当然ですが、債務整理の中でもどのやり方を行うかによって手続きが終わるまでの期間も違ってくるでしょう。

ですが、どのような方法を取った場合でも、3か月はかかるものだと思います。

当然ですが、債権者の数が増えると手続きにも時間がかかりますから、状況によっては1年以上かかるようなこともあると理解しておきましょう。


自己破産や個人再生など裁判所を通じて行う債務整理は対象がすべての債権者となりますが、任意整理の場合は事情が異なり、債権ひとつずつに分けて手続きをすることになります。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、たいていは減額幅の大きい債権者を対象とすることが多いです。

さほど債務が残っていないところまで債務整理の対象とすると、債務整理をお願いした弁護士(司法書士)に対する報酬のほうが高くつく場合もあります。

任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、自己破産のような完全な免責とは違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。

もし、この返済が滞ると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、それまでの延滞金を合わせた全額の一括返済を迫られるでしょう。

和解というのは約束ですから、守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、もしそこに口座があれば凍結される可能性があります。

それは残されている預金を使って少しでも借金の返済に回せるからです。

ただし、例えば自己破産でしたら同じ預金でも残高が20万円を超えない範囲は本人のものとして残すことができ、それより残高が多い場合だけ返済に充当されるのです。


借金について手続きの相談を持ちかけるとしたら、 弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、任意整理や過払い金請求を行うには、司法書士だと140万円を超える合計額では受託できないという決まりがあります。

絶対に140万円に満たないというケースならどちらでも結構ですが、上回ることも見込まれるなら弁護士に頼む方が安心でしょう。

たった一度の債務整理のせいでもう借金ができないとは限りません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなれば再度お金を借りられなくはありません。

ですが、現在進行形で任意整理を行っているのにさらなる借金をする事は何としてもやめておきましょう。

借りられる見込みがそもそも少ないことと、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、担当を降りると言われかねません。

過去には出資法に従い、利息制限法の定めを上回る利率での貸付が日常茶飯事でした。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、法律違反です。

すなわち、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。