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債務整理コラム

使いこなせば役に立つクレジットカードですが、買い物に使い過ぎたら毎月の返済が困難になります。

こうした状態になったら、債務整理をすることで、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、返済が可能な範囲に収めて完済を目指せます。

しかし、債務整理をした結果、カードが利用停止になりますし、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、一定の期間が過ぎないと、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

債務整理をすれば個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、短くとも5年以上は、新たにクレジットカードを作ったり、信用情報機関に加盟している大手の金融機関での借入やローンを利用するなどの行為ができなくなります。

債務整理は、多重債務などで支払えなくなった借金を整理するのに有効な手段ですが、これが認められるまでの時間はどれくらいになるのでしょう。

実際のところ、債務整理には自己破産や任意整理などの違いがあり、どのやり方を行うかによって所要時間が変わってきます。

とはいえ、どのやり方でも3か月はかかるものだと思います。

多重債務者の場合は、状況によっては1年以上かかるような人もいるようです。


自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを基本的に返済に回すものですが、基本的に資産一切を手放すというのが自己破産の特徴です。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは考えないほうが無難です。

仮にどこかで発覚したとして、原則として免責が受けられないこともあるのですから、真面目に申告しましょう。

借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、債権者に対して弁護士や司法書士から受任通知が送付され、受け取った時点でそのような行為はなくなります。

それ以降に連絡や催促などがあれば、依頼している司法書士や弁護士にすみやかに相談し、対応してもらいます。

禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、この場合は断るのが正当な行為です。

デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲渡したと想定できます。

債務整理を行うことは、その時点からでも出来るわけですけれども、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、そこからの督促や取立てなどはぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。


どのような形式で債務者が抱えた借金を整理するのかに応じて4パターンの方法が債務整理には存在します。

具体的には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

どれも圧縮が可能な金額や裁判所の関わりの有無等、手続きに違いがあります。

共通な点として挙げられるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、新規の借入はそれがなくなってからでないと困難であるという事でしょう。

信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)の中の債務整理の情報はいつになったら消えるのかというと、債務整理に使った方法次第で変わってきます。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから7年くらいというのが目安です。

とは言え、単なる目安の数字なので、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると最も確かでしょう。

他の全ての債務整理の方法と同じく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、もしかするとその際にゼロ和解の申し出をされるかもしれません。

残りの債務をゼロにするからこの話に片を付けようという発案です。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前では過払い分がいくらあるのかは闇の中です。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと大損になってしまうかもしれません。