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債務整理コラム

増えすぎた借金は、債務整理をすれば、その負担を軽くすることができます。

けれども、債務整理を行ったことは信用情報機関に残されます。

どういうことかと言うと、ブラック状態になるため、金融機関の審査が通らなくなってしまうでしょう。

少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、覚えておきましょう。

任意整理で借金を清算したケースでは、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

その際に金銭的余裕が生まれたら、繰り上げ返済で返済期間を短くしたり、一括ですべて払い終えることもOKです。

この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、担当者から問い合わせてもらった方が適切だと言えます。

普通、債務整理の際には専門家に依頼すると思いますが、タダではありません。

借金を抱えているから債務整理するのに、そんなお金はないと言う方も多いのですが、こればかりは、どうしようもないでしょう。

ですが、こちらの事情を汲み、支払は分割や後払いでも可能な事務所も少なくありません。

初めから諦めずに、まずは相談してみてください。


成功報酬に充てるべく債務整理中に法律事務所指定の口座に積み立ててきた資金は、最終的に精算してプラスがあれば、自分のところに帰ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、結局は成功報酬になるので無駄ではありませんし、債務整理手続き中に浮いたお金(毎月のローン返済分)をムダ遣いせずに済むという利点があります。

なるべくなら行っておくことをお勧めします。

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければいかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では債権者1人につき借金の合計額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、司法書士は代理人として赴くことは不可能ですので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

けして弁護士の独壇場ではなく、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、手続き開始時に債務の額が遅延賠償を含め140万超となってしまった場合、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は交渉継続は不可能です。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、手続きを司法書士に委任するときは債務額の把握というのが不可欠です。


自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払いは免責されません。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が継続します。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

それから、一緒に扱われがちですが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

借金の整理がしたいのは山々だが所有しているクレジットカードを失うことになるのは避けたいという場合は、債務整理の方法のうち任意整理なら失わずに済むかもしれません。

債権者を取捨選択した上で整理していける制度が任意整理ですから、持ち続けたいカード会社とは任意整理を行わず、それ以外とだけ行えば、カードは残ったままです。

ですが、どうしても任意整理を行う以上、信用情報には事故記録が載ってしまいますから、そのせいでカードの更新時に恐らく利用停止となるでしょう。

個々の状況次第で、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは一概には言えません。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、その代償として信用情報に傷がつくので回復を待たないと新たな借金は出来ないというのがデメリットです。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理には引けをとります。

けれども、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。