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あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

どれだけ公言しにくいことでも、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。

信頼関係が損なわれるどころか、債務整理が失敗する可能性もあります。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

この前提が崩れては、自己破産はできないことは当然ですし、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、きちんと伝えるようにしましょう。

増えすぎた借金は、債務整理をすれば、返済の負担から解放されることができます。

でも、債務整理をした事実は、信用情報機関に載ってしまいます。

どういうことかと言うと、ブラックリストに名前が載っていることになるので、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、気を付けなければいけません。

債務整理をしたら、これからもお金を借ることができるのどうかは、誰しも気になる問題でしょう。

債務整理者が借入やローンの申請を制限される法律はありませんから、借入は可能だと言えます。

ですが、大半の銀行や消費者金融でキャッシングサービスを利用することは相当難しくなります。

その一方で、中小企業が行っているキャッシングサービスなどでは利用できることもありますから、諦めることはありません。


借金が返済しきれず債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、最近ではスマートフォンやPCから比較的簡単に債務整理にかかわる情報を検索することができるようになっています。

しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、各種履歴が残ることにより債務整理するような状態なのかと他者にばれないとも限りません。

いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。

任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

そこでもし依頼者の都合で取りやめにしてほしいと言っても、いったん動き出した債務整理というのはキャンセルすることは非常に困難です。

例えば自己破産の場合は裁判所に申し立てを行うと中止はまず無理だと考えてください。

このようなことにならないために、債務整理をする前は考えに考えた上で弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、どうしても返済しきれない状態に陥ってしまったら状態を改善するために債務整理を行うというのも手です。

一般に債務整理を行う目安は、返済金額が月収(手取り)の3分の1超になった時点が区切りのように考えられています。

任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングがもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。


事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理によって生じるデメリットです。

と言っても、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、日頃から官報を確認しているような人は特定の人々のみです。

他には、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る恐れがあります。

たった一度の債務整理のせいで借金が金輪際できなくなるわけではありません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなれば新しい借金ができる場合もあります。

ですが、任意整理を行っているただ中でまた借金をしようとするのは最も控えるべき行為です。

借りられる見込みがそもそも少ないことと、それを担当弁護士あるいは司法書士に知られた暁には、担当を降りると言われかねません。

借入がかさみ、返済はもう無理だという場面で行われるのが債務整理です。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して交渉を持ちかける事を指して言います。

しかし、プロを相手取るわけですから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると不可能に近いでしょう。

仲立ちを弁護士など専門家に依頼するのがスタンダードです。