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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいは金融機関のローンの審査に受かることは困難になると思います。

それは、債務整理の経験者はブラックリストに情報が残ってしまうからです。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、時間が過ぎるのを待ってください。

ご存知のように、債務整理後にはJICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。

これは「ブラックリスト」に名前が載ってしまいますから、長期間、銀行ローンやクレジットカードの審査をパスすることが難しくなることを覚悟してください。

どのくらいの期間かというと、債務整理では、ブラックでなくなるまでに5年と言われています。

もし今、債務整理を考えている方にとっては、何割くらいの借金の減額が期待できるのかという点はとても気になるところだと思います。

これを知るためには、司法書士や弁護士などが受け付けている無料相談を使うと確実な答えをもらえますが、大げさな感じがして、利用しにくいと感じる人も多いです。

このようなケースでは、ネットには無料診断で債務整理の計画を立てられるものも増えていますから、こうしたものでイメージをつかんでおくのも良いでしょう。


債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この特定調停という制度では返金はなく、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと予測がつくのでしたら、特定調停は避け、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、債務が相続財産を上回る場合はまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、そうなれば債務整理という手段があります。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務の減額を債権者に交渉していきます。

面倒な状況に巻き込まれないよう、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。

遅延損害金はもちろん、借金についてくる金利も、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日からカウントされなくなります。

依頼者にとっては大きなメリットですよね。

けれども返済をやめてから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えている場合もあります。

債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そのあたりも減額対象に含めてもらうよう要請していきます。


日常的に借金をしているような人の中には、繰り返し債務整理をすることはできるのかと悩んでいる人はいませんか。

原則としては何度してもかまいません。

そうは言っても、以前に債務整理をしたことがある上で改めて債務整理を希望するとなると、通常よりも認められにくくなる可能性も、債務整理の方法次第では否定できません。

軽々しく債務整理に頼ろうとするのはやめておきましょう。

貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

けれども、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。

他にも、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からの借金などによって、いつの間にやら借入額が年収を凌ぐまでに大きくなっている場合もたくさんあります。

そんな人は返済が極めて困難ですから、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。

状況は人それぞれですから、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは話が変わってきます。

将来利息のカットにより、最終的に支払わなければならない総額を減らすことができるのが前者のメリットですが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

他方、後者は利息を下げた借り替えをすることができればやや支払う総額が減るものの、債務整理には引けをとります。

しかしながら、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。