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債務整理コラム

支払い日までに、債務の返済金が工面できなくなってくると、現実的に債務整理を考えるというケースは少なくありません。

返せるものなら返したいけれど、結果的にお金が足りず延滞してしまうというのは、多くの人が経験しています。

弁護士事務所などに相談して、もう返済の可能性がないということになれば、実際に債務整理を行うことになるでしょう。

債権者による取り立て行為もどんどん厳しくなっていることでしょうし、債務者の精神衛生上よくありませんので、追い詰められる前に行動するようにしてください。

債務整理をすると周りの人に影響があるのかという問題ですが、あくまで債務者本人の債務が対象になるので、たとえ結婚を控えていても制限はありません。

例えば、債務整理をしたせいで、配偶者もブラックになることは絶対にありません。

ただ、婚約者にとって、相手が債務整理をしているということは重要な問題になると思います。

債務整理についてお互いが納得した上で実際に結婚に進んだ方が良いと思います。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新が不可能になるかもしれません。

借金をしていた業者が信用情報機関に加盟しているのであれば、債務整理の結果、事故歴が記録され、情報を共有されるのです。

更新日を迎えずとも、利用不可能になることも少なくありませんから、引き落としに使っているのなら、他の方法を考えなければいけません。


任意整理や個人再生の手続きを踏むには原則として安定収入があることが前提となりますが、もし生活保護を受けている場合はこれらの手続きはできませんから気をつけてください。

生活保護費は生活のためのものですから、借金返済などに流用すれば、生活保護費の支給を打ち切るといったケースも過去にはあるのです。

つまり生活保護を受けて暮らしている間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけと考えて間違いありません。

隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。

どのような債務整理であれ手続きすれば、個人信用情報にデータとして残されることになります。

その事実は時々、就職や転職に響いてくることもあります。

簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、就職先は細かい事情はわかりませんから、採用を見送るケースもあります。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、運を天に任せるほかないでしょう。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

これは、債権を債権回収会社に譲渡したと想定できます。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも出来るわけですけれども、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、そこからの督促や取立てなどは即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。


債務整理には、債権者に返済を終えた借金のうち不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この請求を行うには、その当時の借金額や取引の履歴が残った書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、不要だった分の利息をを返してもらうことができます。

事故情報の記録が信用機関に残っている期間は、概ね5年間と一般的に知られています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

すなわち、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのがかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理を思い立った人は、心に留めておくべきです。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ将来利息を免除して返済総額が決められ、月ごとの返済をしていく方法で、通常は借りている元金を減らすことはできません。

他方、民事再生は裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金の減額となり、残りの返済を続けることになります。