借金返済 無料相談 本巣

MENU

本巣で借金返済の無料相談ならこちら

本巣で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、本巣に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を本巣で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

それゆえ、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

しかし、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、そもそも契約自体ができないでしょう。

もし独身時代に借金を債務整理で処分し、ブラックになっている人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックでなくなるわけではありません。

審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は複数の個人情報からブラックリストに登録されていないかをチェックするのです。

このように、審査では名寄せが行われるのが一般的です。

ですので、配偶者の苗字になったところでブラック状態は続くと思っておいてください。

人には話したくないこともあると思いますが、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

債務整理のために自己破産するのは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

この前提が崩れては、自己破産はできないことは当然ですし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、きちんと伝えるようにしましょう。


返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、もし債務整理をするなら、その方法や返戻金の金額次第では、解約を求められます。

例えば自己破産のケースでいうと、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

そして個人再生を行う場合は、保険契約を解約するまではいかないものの、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、金額によっては返済額が増えるわけです。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。

誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、資産の洗い出しもせず単純承認で相続した結果、資産より負債のほうが多いときはいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務の金額の減額を交渉します。

知っていれば回避できる問題ですから、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。

認知度は高くないようですが、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

債務が残っている借入先について、返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に効果が出るやりかたです。

過払い金の返金が気になるでしょうが、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、別途請求することになります。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、すべての債務を返済しおわってからとなります。


自己破産をすると全債務の返済義務から解放されることになりますが、自己破産を申請したにも関わらず免責されないというケースも存在します。

お金を良からぬことに使っていた場合です。

一例として、ギャンブルや投資への利用や、分不相応なショッピングを何度も行っていたりすれば該当するでしょう。

免責がこれにより許されない場合には、他の方法で債務整理を検討しましょう。

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が準拠する法律が破産法ですが、そこに規定された非免責事項は支払義務が継続します。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

一方、同様の扱いに思えそうなものの、非免責事項となる養育費に対して、離婚による慰謝料は免責されることもあります。

返済に困って借金手続きの助言を求めるなら、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、140万円以内に合計額が収まっていないと受託できないという決まりがあります。

絶対に140万円に満たないというケースならどちらでも結構ですが、額が大きくなることも否定できないとすれば弁護士を選んでおいた方が確実です。