借金返済 無料相談 長野

MENU

長野で借金返済の無料相談ならこちら

長野で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、長野に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を長野で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

多重債務などで債務整理をした場合、クレジットカードの更新が不可能になるかもしれません。

債務整理をすると、信用情報機関に事故歴が記録され、クレジット会社がこの情報を参照してしまうというわけです。

まだ更新日になっていなくても、利用停止の措置がとられることもありますから、クレジットカードを使って引き落としているのならば、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、認められるまでに、どのくらいの時間が必要になると思いますか?当然ですが、債務整理の中でも行った債務整理が違えば完了までに必要な期間にも差があります。

しかし、どんな方法を選んだとしても短くとも3か月の期間は必要になります。

もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあると理解しておきましょう。

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

けれども、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、支払を続けることになります。

残った債務は金利がかかりませんが、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済はきちんと行うようにしましょう。


弁護士だけと思われることも多いのですが、司法書士でも債務整理は可能です。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、手続きを開始した時点で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、依頼を受けた司法書士でも手続きを継続することができません。

したがって、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

生命保険会社の個人年金保険や積立保険など、返戻金が生じる保険に加入している際は、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。

自己破産については、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。

それから個人再生の場合ですが、生命保険は解約せずに済みますが、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、その額次第で返済額が増えるという事態も想定されます。

任意整理の場合は解約義務もないですし、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手間と時間がかかるは覚悟しておかなければいけません。

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、司法書士や弁護士などに相談して債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、3か月ほどかかるのが普通で、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

債務整理に着手すると、解決するまでは借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。


負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、自己破産を申請したにも関わらず免責がなされないことが起こり得ます。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、分不相応なショッピングを何度も行っていたりすれば当てはまります。

免責がこうして承認されなければ、別の方法で債務整理を行う他ありません。

以前に債務整理をしたことがあり、再度の債務整理をするなら、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

概して二度目の債務整理は最初に行ったときより認めてもらうのが難しいですし、それが二度目の自己破産の場合は特に相当な難しさになるでしょう。

自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

そうは言っても、誰であっても申立をすればできるとは限らず、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかることもありえます。