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債務整理コラム

債務整理をすると、債務額を払える範囲まで減額できます。

けれども、金融事故として信用情報機関にこの情報が登録されてしまうでしょう。

こうなってしまうと、ブラック状態になるため、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、気を付けてください。

債務整理は個人の債務を整理するものですから、婚約者がいる状態だとしても特別な注意は必要ないでしょう。

例えば、債務整理をしたせいで、婚約者や家族が返済義務を負うということは100%ありませんから、心配しないでください。

ただ、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから結婚へ進みましょう。

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、借入が不可能になるということもありません。

けれども、大手消費者金融や銀行からの借入は相当難しくなります。

その一方で、中小企業が行っているキャッシングサービスなどでは融資を受けられる可能性もありますから、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。


返済の催告を無視して金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、本人が希望するなら債務整理は可能です。

ただ、原則として可能なのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれるといったケースもあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。

相談無料というのは最初のうちだけで、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

額に関する規定は特にありませんから、事務所によって違います。

それと、裁判所の管轄である自己破産と個人再生では、先に成功報酬の金額が決まっている場合が多くて判りやすいのですが、任意整理の成功報酬は、結果次第で差があります。

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も返さなければいけない借金が残ります。

やっと債務整理の手続きが終わっても、期待したより債務が減らなかったといったパターンもあるようです。

したがって本当に任意整理が妥当なのかはよく考えなければいけません。

無償でこのような内容の相談に乗ってくれる弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門知識のある人のアドバイスを聞いてみるのも良いでしょう。


あらゆる債務整理の手段と等しく、自分で過払い金返還請求をする事は可能です。

この手続きでは、まず取引履歴の開示請求をしますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。

というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。

取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、発生している過払い金がどれだけなのか知るチャンスを逃します。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと損が出てくることも考えられます。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で定められた非免責事項については支払義務から逃れることはできません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

なお、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費は非免責事項ですが、離婚による慰謝料は免責されることもあります。

多くの弁護士事務所があるため、債務整理を頼む所を選ぶのは一苦労です。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、帰するところは債務整理に熟練していて受任実績が豊富にある所に頼むのが間違いないでしょう。

大抵の法律事務所なら公式サイトがあるので、債務整理の経験をサイト内で高らかに謳っているかどうかを確かめておくといい判断材料になるでしょう。