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債務整理コラム

どれくらい借金が増えれば債務整理をするかという点ですが、答えにくい問題です。

借金の総額が数十万円といった場合は、別の場所でお金を用意立ててもらって、それまでの債務を払い終えることもできるかもしれません。

しかし、借金を重ねているという点から見ると多重債務者であり、おそらく相当苦労しなければお金の工面ができないと思います。

ともかく、借金の返済が苦しくなった時点で弁護士を訪ね、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うと良いのではないでしょうか。

債務整理をしたら、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

法律上は、特に債務整理を行った人に借入などの制限がかかるようなことはありません。

そのため、絶対に借入できないというわけでもありません。

けれども、大半の銀行や消費者金融でキャッシングサービスを利用することは厳しいでしょう。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、審査をパスできるかもしれないので、まずは一度確認してみましょう。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違ってまだ返済可能だと判断された債務が残っています。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので十分注意しておきましょう。


よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、収入がない時に適用される自己破産などがあります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、依頼主に定収入がなければいけません。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、完済まで月々返済していかなければなりません。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、本人に収入があることが求められるのです。

債務の減額を目的とする任意整理を行う際は、委任から和解までの数カ月ほどは司法書士や弁護士事務所などに毎月お金を積み立てるというケースがあります。

債務整理をお願いすると貸金業者等に対しての支払いが一時的に保留されるので、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解が済んでからの弁護士報酬に充当するのです。

司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても受け付けてもらえないケースがあります。

例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、もし自己破産で借金ができた経緯が遊興費であったりと免責不許可事由になりそうな時も断られやすいです。

もし前者であれば、債務整理で実績を上げている弁護士事務所などにあたることをお勧めします。

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも調べられます。


結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録がまっさらになるかどうかと言えばそれは違います。

カードの入会申し込みで旧姓を書くところがある事も珍しくありませんし、氏名以外の情報も本人確認に用いられます。

たとえ審査に通過できたところで、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事もあるかもしれません。

借入がかさみ、返済はもう無理だというタイミングで必要なのが債務整理です。

大概は債務者から債権者に対して利息の減免や返済計画の再検討について協議を求める事を言います。

ところが、専業者を相手にするわけなので、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると一筋縄ではいきません。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらう人がほとんどです。

何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。

債務整理に年齢は無関係です。

債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、豪勢な暮らしは難しいですが、他は通常と変わらず生活を営んでいくことができます。

ある程度年を重ねた方も5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金に悩まされているのだとしたら債務整理が次のステップへの弾みになるはずですよ。