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債務整理コラム

もう、債務整理するしか借金問題を解決できる方法が残されていないような状態の人には、その原因がうつ病だということも多いようです。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら債務が膨らんでいたとは、なかなか言い辛いことですから、辛い思いを一人で抱え込みやすいと言えます。

そのために、うつ病を発症したり、悪化したりすることも多いようです。

債務整理の際に、車の処分を避けたいのであれば、車のローンは継続して払い続けて、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。

しかし、実際に債務整理をした結果、車を残せるかどうかは、車がなければ生活が立ち行かなくなるかどうかという点で判断が変わります。

もし車がなくても問題ないということになると、車を所有する許可が下りませんから、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。

債務整理を行う人が増えてきましたが、これには十分な法的知識を持っていることが大前提になります。

また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、手続きのために時間を取られることは間違いないでしょう。

これらの問題を考えると、債務整理は司法書士や弁護士などのプロに依頼する方が上手くいく可能性が高いでしょう。

こうした専門家であれば、知識も経験も十分ですから、無事に債務整理が終わるまでの時間も短くできると思います。


債務の減額を目的とする任意整理を行う際は、手続き開始から債権者と和解に至るまで、手続きをしてくれる法律事務所等に毎月お金を積み立てるというケースがあります。

その主目的は弁護士への支払いのためです。

つまり、対象となる債権者あての支払いが一時的に保留されるので、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解に至ったあとで弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。

自己破産や個人再生といった債務整理では、手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、任意整理の場合は1債権者ごとに個別に行います。

費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、普通は減額効果の高い金融機関を相手を選んで交渉をします。

そんなに債務がないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、弁護士や認定司法書士に払う費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。

一般に債務整理というものは種類があって、裁判所の判断を仰ぐ個人再生、弁護士等を通して交渉する任意整理、借金が免責になる自己破産があります。

最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、本人に収入がなければ選択することはできません。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は膨らんだ借金の減額が目的ですから、借金自体がなくなるわけではありません。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、「収入がある」というのは外せない条件なのです。


返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、自己破産を申請したにも関わらず免責されないというケースも存在します。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例として、ギャンブル、または、投資に使っていたり、べらぼうな金額の買い物をたびたびしていたような場合が当てはまります。

こういった訳で免責されないとなれば、その他の債務整理を検討することになります。

親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

しかしながら、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割払いにしてもらう事は不可能ではありません。

保証人がついた借金の場合は、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入が必要なだけで保証人に対して返済の請求はされません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、借入金の全ての支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。