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債務整理コラム

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で債務者以外の家族に問題が生じる点については、心配いりません。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、ローンが組めなくなったりするなどという心配はありません。

ただ、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、注意してください。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

ですが、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、返済可能な分の債務が残ります。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、きちんと返済するようにしてください。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いすると良いでしょう。

司法書士では1社からの借金が140万円より多い場合の債務整理に関わることができないからです。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、裁判での心証がプラスになります。

弁護士であれば、手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐにしつこい取り立てから解放されることができるハズです。


銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が何年間は保持されます。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。

簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、それだけが原因ではないにしろ、採用を見送るケースもあります。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、個人ではいかんともしがたい問題です。

一口に債務整理といっても3通りあり、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、それと自己破産とがあります。

この中でも任意整理と個人再生については、安定収入のない人は手続きできません。

なぜなら任意整理の和解も個人再生の再生計画も借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、どちらも返済しなければならない借金は残っています。

その返済のために収入が求められるのは当然でしょう。

遺産相続の際などに深く考えずに相続してしまうと、あとになって債務が相続財産を上回る場合は思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。

でも、こうした場合は債務整理で負担を軽減することができます。

本人が無収入の時は別として、普通は任意整理を行うのですが、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。

面倒な状況に巻き込まれないよう、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。


新規で賃貸の物件を契約しようという時に、もし債務整理の経験があっても審査に影響をきたしたりはしません。

なぜかと言うと、事故情報を持つ信用情報機関への参照は金融会社が行うものであり、仮に不動産会社が参照したいと思ってもできるものではないからです。

よって、引っ越しに債務整理の経験が何か作用することはありません。

ところが、自己破産では、申立をしてから免責が下りるまでは裁判所が許可した場合のみしか引っ越しができないため心しておきましょう。

債務整理を行う方法に、任意整理と民事再生というものがあります。

異なる点は、元金の減額があるかないかです。

任意整理では債権者と債務者の話し合いで将来利息を付けない返済額の取り決めをして、月ごとの返済をしていく方法で、概して借金の元金はそのままです。

かたや民事再生では返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら元金が減り、残分の返済が始まります。

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、債務整理で保証人にも影響が及びます。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、まず任意整理や特定調停においては保証人の記入を要する書類があるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

ですが、個人再生や自己破産では、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、借入金の全ての支払いを保証人が負うことになってしまいます。