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那覇で借金返済の無料相談ならこちら

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債務整理コラム

弁護士に債務整理をお願いする際に、重要になるのが委任状という書類です。

これは、債務者の権限を弁護士に委任するという契約を結ぶために必要になります。

委任契約が結ばれると、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

結婚前に債務整理をしている人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックリストから名前が消えるということはありません。

金融機関が審査を行う時には名前だけでなくその他の個人情報を組み合わせてブラックリストを確認します。

このように、審査では名寄せが行われるのが一般的です。

ですから、結婚して苗字が変わったとしても、ブラック状態は続くと思っておいてください。

任意整理を行った場合、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

その際に金銭的余裕が生まれたら、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済することができます。

この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、自らが債権者に返済計画の変更の問い合わせるよりも、担当の弁護士などに頼んだ方が良いと思います。


債務整理なら種類を問わず、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為は禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

一部の消費者金融では、任意整理となると即、裁判を起こすような会社もないわけではありません。

あらためて計算しなおした過払い金を残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この特定調停という制度では返還は望めず、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと判明しているのであればこうした特定調停はやらずに、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

債務整理を依頼するには、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、ほかに考慮すべき出費というと、債権者の事務所や裁判所までの交通費や債務整理を裁判所に申し立てるための手数料としての印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、心配であればあらかじめ聞いておくと見込みが立ちやすいでしょう。


どうにも生活に窮していて債務整理の相談がしたいのに、決して弁護士事務所に入るところを誰かに見られるのは避けたい。

それか事務所に出向くには忙しすぎるような人には、ネットを使ってメールでの相談が可能な事務所もよく見られます。

やり取りするのに直接や電話に比べて時間を要しはしますが、好きな時に人目にさらされることなく行えますので、何よりも気を張らずに相談することができる方法ではないでしょうか。

それまでに債務整理をしたことがあって、さらに債務整理をしたい場合、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。

二回目の債務整理は原則として一回目よりなかなか認められにくいのですが、その上それが自己破産の場合は、相当な難しさになるでしょう。

通常、絶対に債務整理を行ったらブラックリスト入りは免れないとよく言われているものの、債務整理でも唯一ブラックにならない手段が存在し、それが過払い金請求です。

余計に払っていた利息の返還を受けるだけなので、それが完済につながったとすれば事故ではないと理解されるのです。

そうは言っても、過払い金が発生していて金利を引き直したけれども残債があれば、ブラック入りしてしまいます。