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債務整理コラム

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

ですが、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、支払を続けることになります。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、延滞損害金が発生してしまいます。

さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、返済はきちんと行うようにしましょう。

カードローンはいざという時の助けになりますが、利用頻度が増えと返済できなくなるかもしれません。

このような場合に検討してほしいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、裁判所を通して債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、複数の借金返済の重荷が外れて、生活を立て直すことも可能でしょう。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、ある程度の期間は、クレジットカードを使ったりローンを組んで高額な商品を購入することができなくなると理解しておいてください。

その理由は、債務整理者はいわゆる「ブラックリスト」に情報が保存されることが原因です。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、時間を置く必要があります。


債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、手間と時間がかかるは覚悟しておかなければいけません。

これから任意整理をすると仮定しても、司法書士や弁護士などに相談して手続き全般を終えるには、だいたい3か月くらいはかかるもので、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

本来、こうした手続きをしている間は、取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。

記録がある間は当然ながらカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は裁判所で免責が決定してから、自己破産以外の債務整理を行った際はローンを完済してから、5年程度は少なくとも消えることがありません。

返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に種類はどうあれ債務整理を開始すると、債権者に対して弁護士や司法書士から介入通知が送られ、受領日以降はその債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。

もし督促や連絡などがあれば違法行為ですので、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに何があったか話してください。

依頼者本人が債権者の相手をする必然性はありませんし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。


借金地獄から抜け出す手段の一つに債務整理があります。

債務整理には任意整理、民事再生、自己破産という3種の手続きがあり、全部まとめて債務整理と言います。

それ以外に過払い金請求もカバーされる場合があります。

手続きの形式がそれぞれ異なるので、情報を集めてから現在の事情に条件の合う方法により、満足いく借金の債務整理を行いましょう。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務が継続します。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

他方、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

もし債務整理をしてしまったらこの先借金は全てNGというわけではありません。

事故情報がブラックリストから消去されたら借入をまた行える見込みはあります。

けれども、任意整理中の身でさらに借りようとする事は最も控えるべき行為です。

そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、サポートを打ち切られることもありえます。