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債務整理コラム

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、確実に官報に個人情報が載るでしょう。

国の発行する官報には裁判内容などが掲載されるため、自己破産ならば二度掲載されますし、個人再生をしたのなら、合計で三度、官報に公告されることになります。

掲載される期間は1ヶ月程度と言われていますが、官報は日常的に見かけるものではありませんし、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。

なお、任意整理をした人は100%掲載されません。

債務整理を弁護士に依頼するとなると、料金がかかりますが、依頼を考えている弁護士事務所に直接問い合わせたり、公式ホームページがあればそれを調べると、どれくらいのお金を用意しなければならないか、分かると思います。

もちろん、債務の状況によっては料金が変動することもありますが、よほどの事がなければ、掲載されているような標準料金で済ますことができるでしょう。

依頼する弁護士事務所次第で、かかる費用や説明も異なると思うので、信頼できそうな弁護士事務所を探してみてください。

安く済まそうと、個人で債務整理を行おうとする人がいますが、専門的な知識を十分に持っていることが必須です。

書類の申請や時間的な余裕がなくなることは確実です。

一般人には難易度が高いですから、債務整理のことは弁護士事務所などに依頼を出した方が最適なのかもしれません。

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば無事に債務整理が終わるまでの時間も短くできると思います。


利息制限法にのっとって過払い金を算出し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときはこの特定調停という制度ではそれを返金してもらえるということはなく、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

計算して、過払い金がそれなりにあると明らかな時は、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

相談は無料で受け付けているとはいうものの、いざ債務整理の手続きを依頼するには、手始めに着手金を払わなければなりません。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は法務(法律)事務所によってまちまちです。

それと、裁判所の管轄である自己破産と個人再生では、あらかじめ成功報酬がいくらと決まっている場合が多く、任意整理の成功報酬は、結果次第で変動します。

いかなる債務整理であっても、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。

作業はどんどん進み、債務者本人がもしやめたいと言っても、一度進めてしまった手続きをストップしようとして簡単にできるものではありません。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルが効かないものと思ってください。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。


新しく賃貸物件を契約する人が、審査に債務整理の経験が加味されたりということはありえません。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、それを参照する権利を不動産会社は持っていないのです。

ですから、転居を考えた時に債務整理の経験を気にする必要はないでしょう。

ところが、今現在、自己破産を申し立てているなら、免責が決定するまで引っ越しするには裁判所の許可がなくてはならないため覚えておいてください。

債務者が行う借金の整理の形式に応じ債務整理の方法は4種類あります。

具体的には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

いずれも借金をどれくらい圧縮できるのかや裁判所の介入があるのかどうか等、異なる仕組みになります。

共通な点として挙げられるのは事故情報が一定の期間信用情報機関に保存されることで、それが消えない限りは新たに借金をするのは困難であるという事でしょう。

どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、5年前後というのが通説です。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。

債務整理を思い立った人は、念頭に置いておかなければなりません。