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債務整理コラム

たとえ、人には言い辛い内容であっても、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。

信頼関係が損なわれるどころか、債務整理が失敗する可能性もあります。

そもそも自己破産は、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

この前提が崩れては、債務整理も自己破産もできないうえ、債権者も怒るでしょう。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、絶対に止めてください。

債務整理は、多重債務などで支払えなくなった借金を整理するのに有効な手段ですが、いったいどのくらいの時間を費やさなければならないのでしょうか。

債務整理の方法は様々なので、どの方法を選択したかで手続きが終わるまでの期間も違ってくるでしょう。

ですが、どのような方法を取った場合でも、3か月はかかるものだと思います。

多重債務者の場合は、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあります。

債務整理を行う場合、弁護士事務所などにお願いする人が多いですが、無料でできるわけではありません。

借金があるから債務整理したいのにという気持ちになるとは思いますが、仕方のないことでしょう。

でも、そのあたりの事情は相手も分かってくれますので、支払方法を分割や後払いに変更可能など、柔軟に対応してくれる事務所も多いです。

あまり悲観的にならず、まずは問い合わせてみてください。


どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に着手金というお金を用意しなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、その他の費用では例えば、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、手続きに必要な書類を裁判所に提出するときの印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、かかった金額だけみておけば間違いありません。

任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。

そこでもし依頼者の都合でやめたいと言っても、債権者に介入通知が到着してからでは、取り消すというのはとてもむずかしいです。

中でも自己破産の手続きというのは裁判所を介して行うので、キャンセルはききません。

どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから実行に移しましょう。

支払いが滞ることで発生した遅延損害金や元々の金利などは、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、債権者に介入通知を送れば、相手方に届いた時からカウントされなくなります。

依頼者にとっては大きなメリットですよね。

ただし、返済がストップして以降、手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えていることもしばしばです。

任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。


もし債務整理をしてしまったらその後一切の借金ができないかというと、そんなことはありません。

ブラックリストから事故情報がなくなった後なら再度お金を借りられなくはありません。

とは言え、任意整理をしている状況下でまた借りるというのは絶対にしてはだめです。

まず借りられない確率が高いことと、担当弁護士や司法書士にその情報をキャッチされれば、もしかすると担当を辞されるかもしれません。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、たとえ債権者が取立ててきても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ただし、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。

これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者に談判をして支払いを分割にしてもらう事はできます。

借金まみれの状態から逃れる術の一つに債務整理が考えられます。

債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。

それ以外に過払い金請求も債務整理の一種とする場合もあります。

全て異なる手続きになっていますので、情報を集めてから差し当たりの状態に適切な方法を取って、しっかり借金の債務整理をやり遂げましょう。