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債務整理コラム

債務整理の手続きは、ご自身でもできます。

とはいえ、膨大な法的知識が必要になります。

他にも、書類の整理や手続きのために時間を取られることになると思います。

こうしたことを踏まえると、債務整理には弁護士事務所などに依頼を出した方がベストなのかもしれません。

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば早々に解決してくれるでしょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することは難しいでしょう。

この状態は、債務整理の方法によって解除されるまでの時間が変わります。

でも、毎月の収入が安定していて、継続して今の勤務先に勤め続けているのなら、貸金業者の審査基準によっては、審査を通過できることがあります。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。

債務整理は、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に関与できません。

弁護士の場合はこうした制限は設けられていませんから、大きな借金がある人も安心ですし、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。

その他にも、弁護士に債務整理を依頼すると、手続きをとったその日の内から債権者からのしつこい取り立てを止めてもらうことができるハズです。


たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、原則として安定収入があることが前提となりますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

生活保護費は生活のためのものですから、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、生活保護費の支給を打ち切るといったケースも過去にはあるのです。

したがって、生活保護を受給している方は、債務整理するなら自己破産以外にはないというわけです。

司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても拒否される場合があります。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が免責不許可に相当すると思われる場合は、受け付けて貰えないでしょう。

経験や専門を理由に断られた際は、近頃よく見かける債務整理専門の司法書士や弁護士を見つければ、すんなり引き受けてもらえるでしょう。

パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に見つけることが可能です。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に変更になって、中身を見てビックリということがあります。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも不可能ではありませんが、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は手続が終わるまでは停止しますから安心してください。


ハードな月々の返済に対する措置といった点は共通ですが、任意売却は不動産を購入したけれどローンがどうしても返済できなくなった場合にその不動産を売却することを選びローンの返済に充当する事です。

また、債務整理というのは返済不可能となった借金の完済を目指し、適切な方法により整理する事です。

状況次第では不動産ローンと借金のどちらも支払えなくなる場合も考えられるため、そうした時には任意売却と債務整理を両方とも行わなければなりません。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、返済が完了している借金について債権者に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

この請求を行うには、以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類があるといいでしょう。

これまでの取引履歴を確認することにより、相応な利息の額を導き出せるので、払う必要のなかった利息の還付が受けられるでしょう。

既にある利息とこれから発生する利息をカットすることで元金のみを返済していく方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、月に返済する額を小さくすることが可能です。

ですが、元金のカットがなければこれからの返済が苦しいのであれば、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。