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債務整理コラム

もし、個人でも債務整理ができたら良いですよね。

しかし、生半可な知識では通用しません。

債務整理に必要なすべての書類を集めたり、時間的な余裕がなくなることが予想されます。

素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では司法書士や弁護士などのプロに依頼する方が良いと思います。

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、スピーディーな手続きが期待できます。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、一部の債務が残るでしょう。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済期日は確実に守るようにしましょう。

ご存知のように、債務整理後にはJICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。

具体的にはブラックの状態なので、債務整理後、しばらくの期間は審査が必要な金融機関のサービスを受けることが不可能になります。

債務整理の場合、情報が消えるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。


借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、弁護士等から借入先あてに債務整理の介入通知書が送られた時点で、督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、手続き中の法務事務所等にただちに何があったか話してください。

連絡は法律で禁止されています。

債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。

自己破産と違い、任意整理を行った場合は返さなければいけない借金が残ります。

債務整理はしたものの、減額幅が思いのほか少ないというパターンもあるようです。

したがって本当に任意整理が妥当なのかは十二分に考えることが大事です。

無償でこのような内容の相談に乗ってくれる弁護士や司法書士の事務所もありますから、連絡をとることから始めてみてはいかがでしょう。

一口に債務整理といっても色々ありますが、いずれも手続きに着手した時点から債権者である金融機関からの連絡や督促などは完全になくなります。

ただし、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では借入先全部が手続きに含まれますが、こと任意整理となると話は別で、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

というわけで、対象から外した債権者による返済の催促や連絡といった行為は止めることができませんから、注意が必要です。


現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。

ところが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

そして、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、知らず知らずのうちに年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も少なくありません。

そういった場合はハードな返済になりますので、できるだけ早いうちに債務整理も視野に入れていくべきでしょう。

借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も債務整理をしてもかまいません。

しかし、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。

自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、借金の原因がギャンブルの場合は免責不許可事由に該当し、裁判所で破産申立をしようが免責される見込みは少ないでしょう。

今の時点で発生済みの利息とこれから発生する利息をカットすることで返済額を元金だけにする方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息が免除される分、支払総額が減りますから、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。

元金の額も減らない限りどう考えても返済に苦しむようなケースでは、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。