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債務整理コラム

クレジットカードはとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら月々の支払いに苦しまされることになります。

こうした場合に行いたいのが債務整理です。

債務整理をすれば、元の債務や利息を減らしてもらったり、返済が可能な範囲に収めて可能な範囲で返済を続けることができます。

でも、クレジットカードの利用が制限されるだけでなく、場合によっては、ショッピング枠で購入した商品が整理の対象になり、クレジット会社に引き上げられることがあります。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

簡単に説明すると、過払い金は業者に返済し過ぎた利息のことです。

以前はグレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、ここでお金を借りていた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

この払い過ぎた分が過払い金です。

発生していた過払い金を返還してもらえば、債務を減らすことができるでしょう。

債務整理をすると、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。

債務整理の方法は様々なので、どの方法を選択したかで全てが終わるまでの日数が異なります。

とはいえ、どのやり方でも絶対に3か月は必要になります。

多重債務者の場合は、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になる可能性もあります。


個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が何年間は保持されます。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に勤めようとする場合がそれに該当します。

過去に債務整理を行っていたのがわかると、就職先は細かい事情はわかりませんから、採用しないことだってありえるわけです。

会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、運を天に任せるほかないでしょう。

これから自己破産をしようという時には、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

資産があれば、20万円を超えた部分については債務の返済に充当するのですが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは断じて考えないようにしましょう。

素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると免責不許可といった事態になる可能性もあります。

理由はどうあれ債務整理を行うと、CIC、JICC、全銀業などの個人信用情報機関に記録されます。

当然ながら新たな借入などは出来なくなるのはもちろん、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

つまりクレジットカードを持てない状態ですから、新規でカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

いま現在ある借入れについては、債務が帳消しになるわけではありませんから、支払いそのものは継続します。


家族に隠して債務整理をしようとするとどうやって債務整理を行うかで難易度が違います。

仮に任意整理をするなら手続きを全部自分でしようと思わない限りはほとんど家族にばれることはありません。

ですが、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、ばれるのを覚悟した方がいいです。

勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず問題なく内緒にしておけます。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

ですが、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

さらに、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、知らず知らずのうちに借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも珍しいことではありません。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

出資法を基に、以前は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が当たり前に存在していました。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現代では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、違法な貸付です。

つまり、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。