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債務整理コラム

一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

ですが、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、支払を続けることになります。

この債務についても、金利はかかりません。

けれども、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、この期間の延滞損害金と共に一括請求されたという事例もあるので、きちんと返済するようにしてください。

車を所有したまま債務整理をしたいのなら、車のローンはそのままで、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。

とはいえ、持ち続けることに許可が下りるかについては、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、債務整理後も車を持ち続けることは難しくなります。

ですから、専門家に状況を説明し、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それは資産として扱われることになるでしょう。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生を行うと、借金の総額を5分の1の200万円にすることが可能です。

しかし、仮に100万円の売掛金があると、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、220万円の債務になります。


債務整理をすればその種類は問わず、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

そうすると新規の借入れは出来なくなるのはもちろん、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

何年かはクレジットカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

一方、既に契約している債務の場合、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済するまでは支払いが続きます。

債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、自己破産のような完全な免責とは違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。

もし、この返済が滞ると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、延滞期間に相当する遅延利息を含め、全額の一括返済を求められるはずです。

任意整理の和解や個人再生での再生計画はきちんと守れるような生活をしていかなければいけません。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返金請求できず、単純に借金がなくなるだけです。

過払い金額の方が多そうだと判明しているのであれば特定調停などは効果が薄いので、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。


一般に債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

ところが、そうは言えない例が1つだけあります。

自己破産の申立をしている時限定で、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、裁判所の許可を得ないと転居や旅行は認められません。

免責の認可が裁判所から発出されたら、他の債務整理のように、縛られることはありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、5年前後と見られています。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

つまり、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが相当な高いハードルとなります。

返済に困って債務整理をしようかと考えたら、心に留めておくべきです。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、仮に債権者が取り立てようとしてきても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ところが、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者とすり合わせを行って分割払いにできなくはありません。