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債務整理コラム

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で債務者以外の家族に問題が生じる点については、心配いりません。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、ローンが組めなくなったりするなどという心配はありません。

ただ、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、注意してください。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

ですが、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、返済可能な分の債務が残ります。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、きちんと返済するようにしてください。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いすると良いでしょう。

司法書士では1社からの借金が140万円より多い場合の債務整理に関わることができないからです。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、裁判での心証がプラスになります。

弁護士であれば、手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐにしつこい取り立てから解放されることができるハズです。


デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

そういった状態からでも債務整理を開始することは可能ではあるものの、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新債権者からの督促や連絡などの行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

一般に債務整理というものを始める際には、最初に司法書士や弁護士などに依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。

報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、ほかに考慮すべき出費というと、管轄裁判所や債権者のところへ行く往復交通費、裁判所への申し立て書などに貼る印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、かかった金額だけみておけば間違いありません。

認知度は高くないようですが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で払い込み済みのお金で過払い部分があるときに効果が出るやりかたです。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停以降に後日あらためて請求する形をとります。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、すべての債務を返済しおわってからとなります。


自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがそれぞれのメリットがあります。

まず自己破産は全借金の返済から解放され白紙のところから出直せます。

次に民事再生は住宅ローンを除いた借金の元金圧縮が可能で、家など資産については保持できます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、他にも借金の金利や借入期間によって過払い金の返還請求が可能です。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、免責されないものも存在します。

債務整理が準拠する法律が破産法ですが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

ただ、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費は免責されないのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

申請や手続きを行うという時点になったら、なるべく速やかにけりをつけたいと債務整理を考えていれば誰しも思うでしょう。

ですが、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためにはやはりある程度の時間が求められます。

債務整理をするのに用いる方法や、スペシャリスト(司法書士や弁護士など)に頼むのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどによりどのくらい日数がかかるかは違います。