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債務整理コラム

車を所有したまま債務整理をしたいのなら、車のローンは継続して払い続けて、任意整理などにすれば、車を残しておけるでしょう。

ただ、実際に債務整理をした結果、車を残せるかどうかは、車がなければ生活が立ち行かなくなるかどうかという点で判断が変わります。

車がない場合でも生活が成り立つようならば、車を所有する許可が下りませんから、債務整理を依頼する弁護士と話し合って、車を手放せない理由について説得できるようにしておきましょう。

無事に債務整理が済んだ後ですが、事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

こうなってしまうとブラックリストに載ってしまっている状態なので、ある程度の時間が経たなければ、各種ローンの審査に通過することが容易ではなくなります。

なお、債務整理を行った場合、ブラックでなくなるまでにだいたい5年はかかってしまうでしょう。

債務整理に必要な金額は、弁護事務所に電話したり、事務所のHPを確認すれば、大体の金額が把握できると思います。

特別な事情がある場合は追加料金が発生することもありますが、一般的な多重債務の場合は、相場通りの料金で済ますことができるでしょう。

弁護士事務所次第で、料金はもちろん、対応も変わりますから、信頼できそうな弁護士事務所を探してみてください。


住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義人が自己破産ということになると、ローン契約そのものが破棄され、自宅も自動車も借金の返済のために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

ただ、債務整理といっても自己破産以外はそういったローンの契約は継続し、減額されないという違いがあります。

そのかわり、売却して返済に充当することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも無駄ではありません。

ただ、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それから、債務整理手続きを始めることで、新債権者からの督促や連絡などの行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

ですから司法書士は書類作成代理人としての仕事が主体となります。

たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、代理人として弁護士を立てないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。


貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

と言っても、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

あとは、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつしか年収以上にまで借金が膨れ上がっていることも少なくありません。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を考えた方がいいです。

原則、債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

と言っても、そこから外れる場合が1つだけ考えられます。

自己破産の申立をしている時限定で、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

裁判所で免責が認められた後ならば他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。

借入がかさみ、返済はもう無理だという人がするべきなのが債務整理でしょう。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して相談を要望する事になります。

しかし、相手方はプロで慣れているので、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると不可能に近いでしょう。

間に弁護士などの専門家を入れて行うことが多いです。